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2011年8月30日 (火)

総理大臣は何人目?

日本の新しい総理大臣が決まったsign01

それにしても、国民との約束を裏切り続けている民主党に対する期待が全くないので、興味も関心もわかないという人も多かっただろうsad

米国務省の報道官は記者会見で、この数年で何人目の首相かと聞かれ「知らないわ」と舌まで出して苦笑い交じりに言ったそうだ。相手にされていなくてもしかたがないと思ってしまうwobbly

ただし気をつけないといけない。何しろこの首相になる人は、消費税の大増税と、そのために自民・公明との大連立を言っている。

被災地復興を名目にした消費税増税は許されないangry大変な生活を強いられている被災地の人たちにも降りかかってくる。経済がいっそう冷え込むことは、これまでの増税の時をみても明らかだ。何もいいことはない。

財源がないというが、株取引などで大もうけをしている人たちには、証券優遇税制でもうけをおおまけにまけてあげている。法人税も引き下げられたままだし、おかげで大企業は内部留保金を溜め込んでいる。

本来の累進課税にもどし、大もうけをしている大企業からきちんと税金をとる。そして、軍事費5兆円、在日米軍に対するいわゆる「思いやり予算」は1,858億円で、それとは別に、

  • 基地周辺対策費など 1,739億円
  • 沖縄に関する特別行動委員会(SACO)関係費 101億円
  • 米軍再編関係費 1,161億円
  • 提供普通財産上試算(土地の賃料) 1,658億円(防衛省の予算外)
  • 基地交付金 394億円(防衛省の予算外、これのみ22年度予算の額)

驚くほどのお金が日本の国民の税金でまかなわれている。全部とはいかないが、少なくとも見直せば、多額の財源を確保できる。民主党の事業仕分けでも全く対象にせず、聖域にされてきた。

財界やアメリカに対してまともに物もいえない。大連立で、これまでの、自民・公明で推し進めてきた事に、民主も完全に逆戻りしたことが明確になった。

大連立するなら、国民に信を問うてからでしかできないはずだ。

各党で国民の税金を山分けしている政党助成金こそ、すぐにやめて被災地のために届けることすらしようとしないpout

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