総務文教常任委員会

今日は朝から総務文教常任委員会協議会

本会議とは違い、議員の人数は少なく、会派から1人だけで、理事者側は、市長はじめ提案されている議案に関係する部長課長がでているので、かなりの人数(ﾟｰﾟ;　　

発言もけっこう緊張しながら・・・声がうわずっているのがわかる

それでも、言うべきことは言わねばと、いくつか質問も含めて発言する。

その中で、大阪府は権限移譲と行って、これまで大阪府が行なってきた事務を大量に市町村に押し付けてきている。泉大津では73項目。市がどうするかを決めることにはなっているが、3年の間に実行したら交付金という形で1億という交付金、もちろん1回だけ。あまりしなかったら、後で何を言われるか分からないのでは　飴とむちとはまさにこのことではないだろうか

先週の産業厚生委員会協議会でも、身体や精神の障害者の手帳の交付や、福祉施設の認可や、その後の監査まで・・・・本当にできるのか疑問だ　

確かに窓口が身近な市町村になって時間がかかっていたことがスピーディーになるのならば、そのほうが良いというものもある。

今日の総務文教に関わる点では、水質汚濁・大気汚染・ダイオキシンなどの公害は1つの町だけの問題ではない。騒音振動など他市の事業者がダンプやトレーラーで本市を通る時に迷惑をかけることも想定される。

こうした広域なものは大阪府が責任を持つべきものだと発言し、実際に起こった場合には市はどういった対応や近隣市町と連携するのか　と質問する。

回答は、発生源の対応はその市に属する所しか対応できないとしつつ、広域での予定はない。起こったときにどうするか考えたい。・・・・・こういうのを場当たり的対応というのではないだろうか　常時監視の体制は大阪府が引き続き行なうということなので、問題は無いとでもいえるのか

ただでさえ、常勤正職が減って、パート非常勤職員の比率が高まっているのに、本当にできるのか　大きな問題が起きるのではないかと危惧するものです