災害時の情報と要援護者支援、中学校給食と障害者虐待防止法について！

第3回定例会議会一般質問要旨、昨日提出したものです。

災害時にまず命を守るために必要な、情報発信と、要援護者支援について、３点質問をさせていただきます。

災害時には、自らの命をまずは守る、家族や近所で助け合う、自助共助ということについて理解はできますが、そのためにも、正確な情報をあらゆる方法で全ての人たちに知らせていくことをしなければなりません。

先日の総務文教委員会協議会で示され、すでにスタートしている携帯電話でのエリアサービスは、緊急時地震速報や市からの情報の送信、住んでいる人だけでなく滞在している人にも発信されるという点でも評価できるものです。

まだ１社のみで、auについては来春以降でサービスの開始と聞きました。１日も早く全ての携帯電話に実現できるよう願うものですが、携帯電話をもっていない人、特に高齢者に多いと思われます。こうした人たちにどう情報を届けるのか?

また、地デジ化によってテレビをあきらめてしまっている地デジ難民ともいうべき人が、少なからずおられる。私の知っている方でもテレビもラジオもない生活をおくっておられる。こうした、特に1人暮らしの高齢者や障害者などにリアルタイムでしっかりと情報を届けることがどうしても必要です。

防災行政無線は、沿岸部だけではなく内陸部市内全域に広げていく。また、屋外スピーカーは、その近所や通行している人には有効ですが、少しはなれた地域や窓を閉め切っていたら、聞こえにくかったという声も多数聞いております。こうした点からも、携帯電話を持っていない人、1人暮らしの高齢者や障害者宅には戸別受信機を整備する必要があります。

第2回定例会で田立議員から検討するよう要望も出されています。防災行政無線の屋外スピーカーの内陸部への拡充、戸別受信機それぞれについての検討がされているのか？されているのならばその内容をお示しください。

２点目ですが、津波の場合、情報を得たその後、避難するための時間がどの程度あるのかが重要な点であり、迅速な避難を伝えつつも、およその時間を伝えることで、パニックになることなく落ち着いて近隣で助け合いながら避難することにつながります。南海、東南海地震、あるいは連動型など違いはあると思うが、現在の地域防災計画では100分とされていますが、大きく変わるのか。おおよそどの程度の時間を想定されていますか。

そして３点目は、情報を得ても一人では迅速に避難することが困難な方たちに対して、要援護者支援プランが前回定例会で示されましたが、その後の進捗状況をお示しください。

２点目は、中学校給食についてであります。

大阪府は、全国最低水準の中学校給食の実施を一気に引き上げるために、今年度を含む５年間で中学校給食の導入をする自治体に対して、設置に必要なイニシャルコストの２分の一を支援するとしています。育ち盛りの成長期にある子ども達にとって、すべての子どもたちが、栄養バランスのとれた食事を毎日取ることができる、中学校給食を導入するという意義は大きく、泉大津では、これまで子どもと家族をつなぐ絆ともいう、各ご家庭それぞれの昼食弁当が行なわれてきました。

大阪府は実施をするのかしないのかをまずは表明するということを求めていると聞き及んでいますが、いつまでに実施をすることを大阪府へ答えるのか？その答えをどうするのか。まずはお答えください。

また、事業計画については、来年3月までにという事ですが、できるかできないかの判断も含めての見通しがなければ安易に答えることができないと考えますが、現在の検討状況についての見解を求めます。

大きな3点目でございます。

2011年6月17日、障害者虐待防止法が成立しました。児童虐待防止法、高齢者虐待防止法に遅ればせながら、ようやく実現をみました。施行は2012年10月1日で、ほぼ1年後になります。

この法律では、相談窓口として、障害者虐待防止センターを市町村は設置しなければならないとなっていますが、本市ではどうされるのかお尋ねします。

家族、ボランティア、職員はもちろん、全ての市民には、虐待を見たら通報しなければならないという、通報義務が課せられます。

虐待防止法ができ、これに本市としてどう取り組んでいくのかということも含めて、通報義務のことを、どのように知らせていきますか？

一時的に保護を必要とする場合の受け入れ先についてはどのようにお考えですか？

今日から、当日に向けてどういったやりとりをして行くのか

14日の一般質問当日まで、毎日悩ましい日々になりそうです