生活保護の減少には、年金と雇用政策を改めるべき！

知事選挙の投票日がいよいよ迫ってきて、昨日、今日とひたすら訪問活動。どうしても回っておきたい地域がまだあり、132軒回り、98人とお会いする。

今の大阪、そしてこれからの大阪がどうなっていくのか。　この選挙の結果によって大きく変わってしまう。

昨日は、この時間の合間に、生活保護の相談が2件。

この間のマスコミ報道では、生活保護受給世帯が戦後最大の２０５万世帯になった。終戦直後の２０４万世帯から、８８万世帯にまで減っていったが、バブル崩壊後から増加に転じ、リーマンショック以降はさらに急上昇。

人口が少なかった戦後に比べれば、同じ数字でも受給率でいえば当事ほどではないが、国や自治体の財政を大きく圧迫していることは間違いない。

何十年も掛けても、暮らしていくことが困難な金額しか受け取れない国民年金。それでもわずかな年金で細々と暮らしていても、病気になりとたんに医療費が払えず、生活が出来なくなる年配の人がたくさんいる。

それと、働くことが出来る世代。今年の４月でも、大学を卒業しても就職できたのは６割しかいない。就職超氷河期。派遣や期間雇用、アルバイトで若い頃はつないでいても、その先の保障が全くない。

不景気と一言では片付けられない。１部上場企業の抱え込む内部留保金は２５０兆円を超えたという信じられない金額。過去最高の収益を上げていても、派遣や期間雇用などで働く人たちを使いまわし、正社員でも賃金を抑え込み、サービス残業が横行している。

戦後生活保護が減っていったのは、働き収入が増えたことと、国民皆保険年金で健康や老後の生活を守る制度が進んできたからというのはまぎれもない事実。

まだまだ不十分だったのに、働き方、保険年金が大きく変質させられた。ワーキングプアと社会問題になったが、格差と貧困はますます広がっている。・・・のだから、生活保護は増えるべくして増えている。

国が、今の派遣や期間雇用などではなく、働く人たちの生活を成りたたせる抜本的な雇用政策と、年金制度の改善なくして、生活保護には歯止めがかからない。