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2011年12月14日 (水)

消費税10%、社会保障の一体改革は、いったい何!

消費税10%、社会保障の一体改革は、いったい何!
税と社会保障の一体改革の議論が本格化してきたsign01

テレビも新聞もマスコミ各社は、社会保障費が年々増えていく中で、消費税増税しかないとの論調が目eye立つ。

ちょっと待ったangryと言いたい。

写真は、商工新聞の1面。消費税はすべての人に広く公平に負担してもらうものと言われるが・・・・・

記事には、輸出大企業は消費税の輸出還付金を受けとっていて、10年度の還付金の合計は、なんとwobbly3兆3762億円、全消費税の収入の28%にもなる。

トヨタなどの巨大輸出企業は、国内販売分の消費税は、還付金から差し引いて1円も消費税払っていないうえに、残った巨額の還付金を受け取っているという。

一方、下請け中小事業者は、大企業と違い消費税を価格に転嫁しにくいが、納税はしないといけないため、四苦八苦している。

おまけに、豊田市にある税務署は、事業所から入る消費税の約5倍1500億円もトヨタなどの企業に還付金を払い、大赤字。

こんなおかしな話はないと思いませんかsign02

いくら税金を払っても、法人税減税や証券優遇税制、こうした不公平に消えていく。消費税は導入された時、3%から5%になった時も、福祉のためと言われ続けた。しかし、福祉がよくなったと実感している人などいないのでは・・・・・

野田内閣の不支持が50%を超え、支持率を逆転した。

改革と言いつつ、出されている中身は、年金の2.5%削減、外来受診の時の定額負担、70〜74歳の医療費窓口負担の1割から2割の負担引き上げ、などなど改悪ばかりで、その上にこうした不公平annoy

これが正されない限り、納得できる訳がない。

小泉改革で、毎年社会保障費を2200億円減らし続ける痛みに、これ以上耐えられないと政権交代がおこったのは、わずか2年前の話。

本当に改革しなければいけないのは、財界のいいなりの政治の体質ではsign02

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コメント

政官財の癒着は、改まらないですね。民主党政権では、政官労(または、官公労)との癒着をなくさないといけないですね。農協や医師会、連合といった、圧力団体による政治で、国民主権から程遠いですよね

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