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2011年12月12日 (月)

庶民だけに負担を負わせる復興増税でいいのか?

庶民だけに負担を負わせる復興増税でいいのか?
写真は大阪総合会計ニュース。11月号に上記のタイトルが1面記事にsign01

このニュースは税理士法人大阪総合会計事務所が発行していて、記事は税理士で所長の竹内氏が書かれている pencil

政府与党は、復興財源として、所得税の税額を2013年から25年間に渡り2.1%上乗せし、住民税の均等割を2014年から10年間、年1000円上乗せする事に民自公の賛成で可決された。

しかし、法人税は引き下げられる。実質の庶民だけへの増税angry

復興財源を言うなら、株取り引きなどで大儲けしている人たちの証券優遇税制の廃止こそ先決との記事に、そのとおりと思わず拍手;:゙;`(゚∀゚)`;:゙

フランスでは、富豪16人が財政赤字削減支援に、富豪層を対象に特別貢献税を提唱。

アメリカでも雇用者対策の財源として富裕層、高額所得者増税を発表。

財界の要求は丸呑みで、誰を大事にしているのか、はっきりしている。と、明確に断言されいるflair

3ページには、法人税引き下げは本当に必要か?のタイトルsign01

すでに大企業は、研究開発減税などの優遇税制の恩恵で、経団連の幹部ですら「表面税率ほど高くない」と認め、引き下げられた法人税はどうするのかに、250兆円にのぼる内部留保と借入金の返済、研究開発費、株主に還元で50%、給与賞与で社員に還元はわずか15%しかない。

写真は1707年の富士山fuji大爆発annoy。甚大な被害で、時の勘定奉行荻原重秀は、全国から48両という大金を徴収しながら、被災地に交付したのはわずか1両そこそこで、多額の資金は商人に流れたという\(*`∧´)/

まったく支配権力は、自らの権益しか考えていないのかと呆れてしまうが、21世紀になってまで同じことを許してはいけない。

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