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2012年1月 7日 (土)

新たな福祉国家を展望する

新たな福祉国家を展望する
上記タイトルの本の著者の一人、後藤道夫都留文化大学教授の講演が、前職のいずみ野福祉会の新年互礼会であり、職員でなくても参加できるとお聞きし、出席させて頂く。

東日本大震災、原発事故以降の国や自治体の取り組みから、構造改革という名で、福祉・教育・医療が切り捨てられてきた、普段から足りない状態なので、震災によって圧倒的に足りなくなってしまっているとの事wobbly

国としての生活保障という観点がなく、被災地でも仮設住宅に入ってしまえば支援がなくなり、自己責任が基本となる、社会保障と言っても助けてあげるという程度のものでしかないのが、先進国との比較でも明らかに。

最低生活の保障が制度として明記されているのは、生活保護法のみ。

福祉国家型で、医療・介護・教育・保育などが保障され、失業時の保障、最低年金が保障されれば、将来いざという時の安心があり、その分が消費にまわり、地域経済も活性化される。すでにヨーロッパでは多くの国が行い当たり前になっている。

必ず財源の問題もいわれるが、あまりにも行き過ぎた大企業・アメリカへの優遇あらため、儲けや収入に応じた負担に戻し、大規模開発型の財政から福祉国家型の財政への転換をはかる事で、内需拡大をはかれば、景気の回復にもつながり、税収も増やす事ができる。

現状は大企業が200兆円もの内部留保のお金が溜め込まれているangry。これを還元して、働く人たちの賃金を増やし、ワークシェアで働く人を増やす。

教育・福祉・医療に従事する人の割合が日本は低く、ドイツ並みに6%増やせば340万人、デンマーク並みに12%で680万人の雇用が増えるshine

今日お聞きした話のほんの一部しか紹介できないので、ぜひとも本を読んでみてください。という自分もまだ途中ですが・・・

国民全体にとって悪い事は何一つない、もういい加減一部の人の利益を守る政治から、どんな人でもどんな時でも、安心して働き暮らせる、当たり前の保障がある社会への転換をsign03

『新たな福祉国家を展望する』  福祉国家と基本法研究会 井上英夫・後藤道夫・渡辺治 編著  旬報社

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