津波避難ビルと防災行政無線の拡充

本日、総務文教委員会協議会があり、委員として出席

補正予算の中で、防災行政無線と災害時の備蓄物資の購入費があがっており、内容を質問する

これまで海に近い南海本線より下の地域と市役所の12箇所と、臨海部に公安局が設置した20基しか設置されておらず、新たに11箇所増設される。避難所になる小学校６校、中学校１校、幼稚園は条南、保育所は要など、内陸部までの整備になります。

昨年９月議会で、命をまずは守るために住民のみなさんにいち早く知らせなければならないと内陸部への拡充を求めてきました。さらに、市内全域で聞こえるようにするには、あと２３箇所は必要とのことでした。

備蓄物資は、毛布をはじめ、アルファ米や粉ミルク、生活用品から、簡易トイレ、避難所で必要なものまでで、教育支援センター(旧戎小学校)と各避難所に振り分けられます。

津波避難ビルは、学校などの公共施設を除くと、１８箇所。さらに協議中の所もあるとのことで、まだ増えますが、いったん３月の広報でお知らせされ、増えた所などはホームページで更新されていくそうです。

私からは、津波避難ビルの表示を、出来るだけわかりやすい、よく見えるところに大きく表示をしてほしいと要望しました。どうするかは、それぞれのビルの所有者や管理組合との協議が必要との事でした。

どこに避難　したらいいのかは、自宅近くなら意識していても、外出先や様々な場合があります。よく行く所なら普段からに見えていればより意識もしやすいですし、はじめての所でもマークがよく見えるところにあれば、すぐにそこに向かって避難することができます。

それに、新たなハザードマップ(津波による浸水の予想地図）策定に向けて、市域の１メートルごとの標高分布図も作成していくそうです。何よりまずは、命を守るために必要な最善の手立てをとっていくことが行政の大きな役割です。

先輩議員で同じ日本共産党会派の田立恵子議員のブログに、震災がれきの処理の問題が詳しくありました。これも重要な問題です。被災地を助けるためと言っても、安全かどうかをどう証明するのか出来るのかに疑問です。この疑問が解消されなければ、安易な受け入れはできないのは当然です