『落ちこぼれゼロ法』と『教育基本条例』

朝から議会報告の議員団のニュースの打ち合わせ

午後は、第3期障がい者福祉計画策定の委員会の傍聴に。1番多く出されていた意見は、当事者や家族からで、１ヶ所でしかされていない相談支援事業は、身体・知的・精神でしてほしいというもの。

障害の特性が全く違うのだから、抱えている問題は様々。だからこそ、それぞれの専門性に応じての対応が必要になってくる。

はじめての一般質問で私も求めてきた問題で、当然だされた意見と思う

夜は、市政報告懇談会。雨で天気も最悪の中、来ていただいたみなさんありがとうございました。この天気や体調不良で来れなくなってしまった人も・・・・・

はじめに、先日テレビで2日間にわたって放送された、アメリカの『落ちこぼれゼロ法』の問題についての特集の録画を見る。1回目と2回目の内容はここから見れます。

この内容が、今日、大阪府議会で可決された『教育基本条例』とそっくりだ。

子どもの学力を向上させるために、テストの結果を学校別に公表し、競争させる。成果の上がらない先生、校長を辞めさせる。その結果は、結果のみを追求するあまり、点数の取れない子を休ませる、わざと先生がカンニングさせる、テストの結果を改ざんするなど不正腐敗が深刻化した

そして、学区撤廃で人気のある学校に生徒が集中し、学校がなくなり、行ける学校がなくなってしまう

10年前に、この法律を作るのに関わった人は、「失敗だった」と明言し、大阪の教育基本条例の英文を読んで、「教師に対して懲罰的すぎる」と危惧し、「子どもたちのためにも同じ過ちをして欲しくない」と言っておられた。

イギリスのサッチャー政権が行った教育改革も同じようなもので、それに続いたアメリカの落ちこぼれゼロ法、それらを参考にしたと維新の会の議員が言っていた。なぜ、10年も前に誤りだったというものを持ち出してくるのか

オバマ大統領は、この誤りを演説で述べて、180度転換すると言う。アメリカの子どもはインタビューで、「先生がいなくなった」「本当に将来の事を考えてくれているのか？」「行ける学校がない」と、こんな思いにさせてしまっている。

これからは実行させない、許さない取り組みが必要。同じ思いに大阪の子どもをさせてはいけないと、みんなで食い入るように見ました。