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2012年3月16日 (金)

障がい者の権利を保障する新たな総合福祉法の制定を求める意見書が採択されました!

今日は、朝から楠小学校の卒業式に出席させていただきました。整然と式が行われ、最後の卒業生みんなでの言葉と合唱はとても感動的で、涙をこらえながらの言葉に、思わずもらい涙を こう見えて意外と涙もろいんで・・・・

昨日閉会した、泉大津市議会で上記意見書が採択されました

障害者自立支援法は、国と違憲訴訟の原告団と、応益負担を廃止し、新しい総合的な福祉法を実施すると合意し和解している。

そして、障がいの当事者、関係者が参加して行われてきた、障がい者制度改革推進会議が提言をしてきた。この内容を全面的に実現することこそ、真に障がい者の権利保障に資するものとして結実する。

しかし、民主党政府は自らが合意したことまで、部分的な改正に留め、それで済まそうとしている。完全な約束の反故だ

意見書の前文に続く項目は、以下の通りです。

1.障害者総合福祉法(仮称)制定にあたり、障がい者制度改革推進会議及び総合福祉部会がとりまとめる新たな総合福祉法についての意見・提言を尊重し、障がい者ら当事者の意見を十分に反映させること。

2.障害者総合福祉法(仮称)において、障がい者の自立した地域生活が可能となる質的・量的に充実した障害福祉施策の提供体制を確立すること。

3.障害者総合福祉法(仮称)制定にあたり、障がい者福祉制度を充実させるため地方自治体の財源を十分に確保すること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 泉大津市議会

送付先は衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣

これらの実現へ、多くの自治体から意見が上がり、国を動かすには、まだまだ多くの人たちの努力が残念ながら必要なようです

しかし、障がい者自立支援法を一度は廃止するとまで約束させた、障害の種別を団体を超えた歴史的な運動はまだ終わっていない

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