地域密着型介護老人福祉施設

昨日の続きですが、見学した上記施設。泉大津市池浦3丁目に新設された。地域密着型ということで、泉大津の市民のみが対象になる。

小規模ということで、入所の定員は29名。デイサービスとヘルパーステーションが併設される

すでに入所者は決まっているが、申し込み申請は70名あったという。同じ法人が運営している特別養護老人ホームには、250名の待機者があるとの説明もあった。

今回の施設開所で救われるのはわずかな人数。それでも、見学させてもらい3つのユニットに分けられた完全個室の少人数での生活、人権やプライバシーに配慮されたつくりで、一昔前のいかにも施設という感じは、微塵もない。

そして、可能な限り所得の少ない人でも入れるようにと、料金設定もされている。それでも本人、世帯全員が非課税で3段階設定されており、1番安い段階で、介護保険の利用者負担分48,600円＋預かり金管理費5000円＋実費分（日用品、おやつ代など）で8万円前後にはなる

国民年金だけで満額あったとしても、払えない額

これだけの所で生活できることを思えば、格安といえるかもしれない　しかし、本人非課税でも住民税課税世帯なら、介護保険利用者負担額が、要介護1から5で金額は違うが1番安い要介護１で、120,952円に、5,000円に実費分で、15万円くらいか

これまでの施設に比べれば、食事が選択性だったり、個室なので荷物の持ち込みも自由、就寝や起床も自由など、本人にとってはとてもよいことだし、北欧などでは当たり前なことが、ようやく日本でも泉大津でもされるようになり、これがモデルとなって、これが当たり前になることは、とても望ましいこと

誰にも保障される北欧と決定的に違うことは、やはりお金がなければ入ることができないということ。特養なら人によっては、5万円以内で入ることができる。

予算委員会でも、低所得者でも入ることが出来る特別養護老人ホームの必要性を強く訴え、国の制度として市としても要望するように求めました。

待機者分の特養をつくるなどは現実的ではないが、少なくとも利用料が払えずに、利用したくてもできないと言う人が大勢いる。必要としている人が本当に利用できるようにすれば、介護予防もすすみ、重度化を防ぐことが出来る。

介護保険制度の再構築がどうしても必要です