汚染ガレキ焼却説明会〜ガレキは復興の足かせなのか？〜

環境省と大阪府の担当に来てもらい、みんなで質問しようと貝塚で開かれました

主催はいのちを守るネットワーク貝塚。

はじめに環境省の説明。

きれいなパンフレットには、膨大な量の廃棄物が発生、岩手県で約11年分の476万トン
だから処理できないので、広域でと・・・・・

しかし、大阪府の資料ではその内の可燃物の132万トンが対象で、他の344万トンはコンクリート、鉄などリサイクルや復興資材にされ、地元で活用されるもの。

大阪府は132万トンの内の18万トンを受け入れるとしている。

11年分などと、明らかに誇張された説明がされてはいないだろうか

そして、最大の問題の安全性については、岩手県の空間放射線量は高くない

処理した後の放射線量も0.01ミリシーベルト/年以下で、自然界にある放射線量に「ちょろっとのっかる程度」と、環境省の人は平気で言いました

しかし、なぜ空中線量なのか　空中ではなくすでに降り積もっているのに・・・

これで本当に安全と言えるのか

どうやって将来にわたる安全性を確認するのか

今日のゲストのひとり、京大原子炉実験所の小林先生は、「どれだけ安全と言っても人の手ではなくせない」「低量であっても、将来の影響はある」

「100㎜シーベルトなら安全だという専門家ばかり集めて決めているから問題」

「原則は拡散させない事」と明解にお答えでした

陸前高田の市長は、産業もなくなった地域の復興のために、ガレキ処理は地元で、そのための処理施設を作り、雇用も確保できる、そうしてほしいとの声には応えよううとはしないのはなぜなのか

昨年10月にボランティアに行った大船渡市では、ガレキの分別や海中のガレキの引き上げも漁に出れない漁師さんの仕事になり、仕事のなくなった人の仕事になり、セメント工場で、可燃物については処理をし、自分達でできると聞いてきた

どの地域でもできるように支援するのが、国の役割ではないだろうか

大船渡でできる事がなぜ他でできないのか

広域処理ありきのような気がします・・・

遠路はるばる運ぶにも莫大なお金が必要。

そのお金は被災地で活用すべきではないか

本当に被災地は広域処理を望んでいるのだろうか

さらに疑問　が深まった説明会でありました。