何でも相談とその活動！

今週に入って、相談が8人から9件次々に入り、ちょっと驚いています

大津川の河川敷のスロープの手すりが壊れていると聞き、市役所から鳳土木に連絡してもらいすぐに直してもらいました

暑くなってきて、虫が発生　1件はすぐに対応し、もう1件はまだ場所の確認ができず・・・

国の消費税などについて、意見を聞かせてほしい　と、今日訪問し30分ほど懇談

「テレビはうわべだけ言っているようで、本当のことが分からない」と、その方も言ってました。本当にそうです

また、「耐震診断、耐震改修補強工事の補助・泉大津はどうなっているのか」

市役所に資料をもらい相談者宅を訪問。耐震だけでなく、ハザードマップのことから今の国政、大阪府政にまで話がなり、1時間半もおじゃましました。

耐震診断は、昭和56年5月31日の耐震基準が出来る前に立てられた木造住宅が対象

5万円以上の場合、4万5千円まで補助が出る。だいたい5万円くらいで出来るとの事で、自己資金は5千円で出来ます。

ただ、必ずしもそうならない場合もあるので、市の建築住宅係に確認し、事前に申請が必要です。

耐震改修補強は、月額の世帯収入が21万4千円以下の所得の場合、いくらかかろうが定額60万円。

月額の世帯収入が21万4千円を超える場合は、定額で40万円。

多くの方が3.11の大震災以降、自分の家は大丈夫だろうか　と心配をしている

耐震診断を受けた実績はあるそうですが、耐震補強工事の方は、昨年度は全く利用が無かった

耐震補強工事は、安くても200万、300万円は掛かるといわれています。

21万4千円以下の世帯収入ならば、60万円の補助がもらえても、そんなに大きな工事費は払うのは相当大変だろうと、容易に想像できます

それ以上の収入があったとしても、どれだけの足しになるのか　大きな出費に・・・

いずれにせよ、実績ゼロというのが示しているとおり、メリットを感じられない使えない制度・・・

国は、耐震化を進めるよう掛け声だけでなく、お金の裏づけ(予算)をつけて、実効ある制度を自治体が出来るよう後押ししないと・・・

木造住宅の耐震化はすすまない

こうした点からも本気で、国民、住民の命･安全を守るという立場を堅持する国の姿勢は