水道施設の耐震化に対する国の財政支援の充実を求める意見書

先日、閉会した市議会最終日に、私たち日本共産党議員団が提出した上記の意見書が、全会一致で採択されました。

昨年の水道料金値上げに反対して取り組んだ署名や議会での取り組み。

今年のTBSの報道特集で取材を受けた、水道料金と水道施設耐震化の問題と矛盾。

地震などの災害時に、ライフラインとなる水道管などの耐震化は急務の課題ですが、なかなか進んでいません。

さらなる推進をしていこうとすれば、水道料金の値上げをするなど、いっそうの市民への負担増が懸念されます。

国の国庫補助もあるが、全国平均以上の水道料金を徴収していなければ活用できない決まりになっている。

値上げをしたとはいえ、本市もまだ全国平均以下で活用できません。

おかしくないですか！

それぞれの自治体で、経過や形態も違うし、様々に努力してできるだけ安い水道料金にしてきたのに・・・

耐震化進めるための補助金を活用するためには、もっと市民から取り立ててからしか出さないという発想です。

国の水道ビジョンでは、耐震化１００％を目指すとしているのだから、国が責任をもって進めていけるようにすべきで、こんな基準はなくすべき。

１年間で１０兆円という補正予算を組んで、新たな大型公共事業などが推し進められようとしています。

消費税の大増税を決めた直後に、凍結されていた整備新幹線３路線を進めることが決められた。

無尽蔵に借金増やして、公共事業をしていくことはすでに破綻したやり方だが、今回の選挙後に、安倍自民党総裁は逆戻りのやり方で、デフレ脱出を言う・・・

市民の日常生活に大きく関わる公共事業こそ優先すべきです。

今日の新聞で、今後３０年の震度６弱以上の確立が、政府の地震調査研究推進本部が公表したとありました。

大阪は、62.8％　　東海・東南海・南海地震のおそれが高い確率であるので、やはり高い数値です。

減災・防災対策は、どの分野も待ったなしで急がなければいけません。