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2013年1月29日 (火)

泉大津市長に対して、予算と市政運営・当面の施策に関する緊急重点要望書を提出しました!

昨日は議員団の会議。

11月から検討に入った来年度の予算要望flair

市長の辞任、それに伴う市長選挙となり、要望書提出どころではなくなり作業はストップしたままに・・・wobbly

新市長も決まり、今回は骨格予算になるため、要望書も例年の何項目も細かく出すのではなく、重点項目にしぼっての提案としましたsign01

午前中に最終確認して、午後いちばんで秘書課に提出しました。

泉大津市長に対して、予算と市政運営・当面の施策に関する緊急重点要望書を提出しました!

主に9項目、その中でも子ども医療費助成の中学卒業までの段階的引き上げ、妊婦健診公費助成の拡充、保育所待機児童の解消、学童保育の時間延長などの子育て支援策shine

3年連続黒字なのに、高すぎて払うことができない国民健康保険の引き下げなどは、その気になればすぐにできること。

ごみ減量の推進では、その他プラスチック類の再資源化により、高すぎるごみ袋からの負担軽減などなど・・・

議会開会まで1ヵ月を切り、一般質問で取り組む内容についても検討した。

夜も会議で、ほぼ1日会議の日になりましたsign03

以下、要望書の全文です。ちょっと長くなりますが・・・よかったらご覧くださいcoldsweats01

                                          2013年1月28日
泉大津市長 伊藤晴彦様
                                 日本共産党泉大津市会議員団
                                          田立恵子
                                          濵口博昭
                                          森下 巖


      
2013年度泉大津市予算と市政運営・
          当面の施策に関する緊急重点要望


昨年秋の衆議院選挙の結果、誕生した安倍自公政権は、生活保護基準の切り下げなど社会保障制度の根幹に及ぶ改悪、庶民負担増の道を進もうとしています。憲法が保障する「人間らしい暮らしとは何だったのか」を、地方行政に携わる全ての者が問い直すことを求められています。また「地方分権」「住民に身近な基礎自治体で住民サービスを」などの名目で「財源保障の乏しい権限委譲」が行われるなかで、自治体の行財政運営は引き続く困難に直面しています。
今、市民の中には「病気になっても医療費が心配で病院に行くのをためらう。」「子育て、介護、将来の暮らしの不安でいっぱい。先の希望が見えない」などの声が渦巻いています。
こうしたなかで伊藤市長は、市民・有権者の信託を得て市政運営の舵取りを担当されることになりました。市立病院の経営問題、「幼保一体化」に向けた事業展開、教育委員会組織の再建など課題山積のなか、「今日よりも明日を豊かに」と呼びかけた市長の打ち出す施策に多くの市民が注目しています。
本市の社会教育、福祉行政等に長く携わってこられた経験を生かし、公約に掲げられた「地域コミュニティの再生による住み続けたい泉大津」を、市民とともに創りあげるためにリーダーシップを発揮されることを期待し、来年度予算案の編成と当面の市政運営にあたって特に、以下の点に配慮されることを要望します。



1、 前市長のもとで先送りされてきた次期「泉大津市総合計画」の策定にあたっては、庁内議論だけでなく、公募市民を含む策定委員会設置、市民参加のワークショップ開催など広く市民の参画を得て策定すること。

2、 子ども医療費公費助成の中学校卒業までの段階的引き上げ、妊婦健診公費助成の拡充など、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりをすすめること。

3、 保育所待機児童の解消、就学前の保育・教育の充実のために、公立幼稚園・保育所の存続を前提に保護者など関係者の合意のもと、事業計画・施設整備計画を策定すること。
学童保育の土曜日、長期休暇の時間延長(特に朝の開設時間を実情に合わせて早める)を行うこと。

4、 学校に続き、保育所・幼稚園・各公共施設の耐震化、「地震・津波ハザードマップ」の作成と市民への周知、災害時の情報伝達システムの確立などを推進し、地域ぐるみの「災害に強いまちづくり」をすすめること。

5、 小中学校の少人数学級の推進(特に学年があがる時にクラス数が減ることに伴う1学級児童数の急増には市独自の加配で対応すること)、特別支援学級在籍児童のダブルカウント制、家庭教育支援員の配置拡充などにより、どの子にもきめ細かな配慮のできる学校教育環境を整えること。

6、 加入者の負担能力を超えた国民健康保険料引き下げ、特に多子・多人数世帯の負担軽減を図ること。国保一部負担金減免制度は、低所得者への減免を実施すること。

7、 ごみの減量・再資源化推進のため、可燃ごみとして有料収集している「その他プラスチック類」の再資源化に取り組むこと。

8、 産業振興ビジョンに基づく振興策を具体化し、市のリーダーシップのもと、企業団体、商店街関係者等と連携・協力すること。

9、 市立病院が将来にわたって、地域医療の中核としての役割を果たせるよう、国・府に国民の医療に責任を持つ立場からの財政支援強化を求め、病院の経営形態については、全職員の議論を尽くし、徹底した情報公開のもと、市民参加で慎重に検討すること。

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