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2013年2月23日 (土)

生活保護の学習会、保護基準引き下げの影響は!

今日は、上記学習会に参加。講師は、大阪生活と健康を守る会の事務局長の大口さんsign01

大口さんとは、私は、昨年の旭長寿園での相談会で相談員で来て頂いて以来だが、泉大津には何度か来てもらって困った人の個別の相談にものっていただき、大変お世話になっています。

安倍政権は、生活保護費の引き下げを言っているが、実行されたらどうなってしまうのかsign02

生活保護を受けている人たちは、病気や失業、年金が低額なため、財産も何もなくなり困窮したためにそうなってしまった・・・

最低生活費である基準が10%も引き下げられたら、食費や衣類などを切り詰めて、すでにそうなのに・・・ますます大変になり、交際費(葬式など)も出せず、地域と孤立してしまうsweat01

住民税非課税の世帯が、課税世帯になってしまう場合が・・・そうなれば、医療費の自己負担限度額が、上限3万5400円が上限8万円に・・・

介護サービス自己負担が、上限2万4600円が、上限3万7200円に・・・

障害者の居宅・通所サービス利用料に、9000円から3万7200円負担増・・・

保育料が、1万円以上値上げに・・・

各種減免制度にも影響して、公営住宅の家賃減免制度を利用できない人が出てくる。

そして、国保料、介護保険料、就学援助、福祉貸付制度にも・・・

生活保護を受けている人だけの問題ではない。wobbly

多くの人に関わり、話を聞けば聞くほど、さらなる貧困と格差を広げ、セーフティネットの役割を果たせなくなってしまうと危惧してしまう。

生活保護の不正受給に関わって、異常なバッシングがされていますが、どの人も将来どうなるのか分からないcoldsweats02

不正は絶対にいけないが、40年も掛け続けても生活保護基準以下の年金しかもらえないこと

失業しても保険を受けれる人の方が少ないこと

働きたくても働けない、働いていてもまともに暮らせる賃金が無いなどの雇用労働政策

高くてかかれない医療

貧困な住宅政策

いつ病気や事故、失業などで困窮する可能性はあり、そうした時の保障が日本は無さ過ぎるのが問題で、こうした問題こそもっと問題にして、生活保護に頼らざるを得ない社会の仕組みこそなんとかしないといけないsign03

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