議会の議案も国の動向によるものが多い。ただ市民のためにならないものは防ぐ防波堤に！

今日から、議会本会議前の3つある委員会の協議会が始まりました

理事者(市の担当部局)から、議会に提案される議題や報告事項の説明を受け、質疑を行うものです。

都市政策常任委員会協議会は、委員ではないので隣室で傍聴

主には、道路の構造に基準や標識に関る国の法律の変更により、市の条例もそれに合わせて変更というもの。

それに、バリアフリー法、公営住宅法、都市公園法の変更によるものでの条例整備。

最後の報告事項で、大阪広域水道企業団の報告では、2月14日の定例会で1ｔあたりの給水単価が、78円から75円に引き下げられましたと・・・

日本共産党の濱口議員は、市の効果額はどの程度あるのかと質問し、1800万程度あるとの答弁で、市民の水道料金の引き下げは、消費税増税も控えており、難しいと・・・

たかだか１ｔあたりで3円程度の引き下げでは、確かに料金引き下げまでできないとは思うが・・・

もともと高かった府営水道だったのだから、せめて10円くらい下げれれば、市民に還元できるんだが・・・

各自治体からも、しっかりと引き下げ求める声をあげていくことが一番と思う

また、他の議員の消費税増税に関わっての質問には、来年の4月に増税ということなので、通常9月の議会では提案しないといけなくなるとの答弁がありました。

景気が上向かないと増税しないという約束で、安倍自公政権は大規模な補正予算を組み、公共事業のばらまきなどで、見せかけの景気浮揚策に躍起になっています

しかし、消費税は公共料金にまでかかってきますから、庶民にはたまったもんではないですよね。

共産党の笠井亮衆議院議員の国会質問を受けて、先日、安倍首相が財界トップに賃上げを要求したように、私たちが主張してきたことが広がっています。(今日のしんぶん赤旗1面）

大企業の持っている260兆円と言われる莫大な内部留保の、ごくわずか１％を活用するだけで、連結内部留保500億円以上を持っている企業グループでは、8割で月1万円以上の賃上げが可能だと迫ったのが、笠井議員

テレビのコメンテーターは、「内部留保に着目してきたのは共産党。共産党の主張と麻生さんの言ってることがほぼ似てきてしまった」と紹介して、政府と大企業の役割・任務でと言っています。

派遣や非正規労働を改めるなどの雇用対策と、賃上げ、最低賃金の引き上げなど働く人を大切にしない状態をそのままにして、消費税だけ引き上げたら、日本社会はとんでもないことになってしまう

話が、委員会協議会から水道料金、雇用、消費税増税とあちこち行ってしまったが、私たち市会議員は、やはり国の悪政からの市民を守るというのも重要な仕事ではないかと、考えています。

そのためにも、市民の生活に寄り添った実態をよく知っての日常活動が求められます

そういえば、先日相談のあったあの人はどうしているだろうか　行ってみようとフットワークも必要です。