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2013年2月24日 (日)

TPP交渉参加を明言、国民生活にとってどうなのか?

昨日の夕方のニュースから、安倍首相が日米首脳会談でTPPへの参加表明をし、共同声明をだしたとの報道sign01

「聖域なき関税の撤廃が前提ではないことが確認された」と交渉参加に踏み出す理由にしました。

しかし本当に日本の農業のためになるのかsign02、食の安全は守られるのかsign02

保険や医療などの自由化で、国民皆保険制度が崩されることはないのかsign02

こうした誰もがもっている不安や心配に対しての明確なものはありませんwobbly

JA(農業協同組合)の全国中央会の萬歳会長は、共同声明の中で、TPP交渉に参加する場合には、

①すべての物品が交渉の対象とされる

②関税や被関税障壁を撤廃するなどとした「TPPの輪郭」を日本も達成していくこと確認している

こうしたことから到底理解できないとし、自民党が政権公約で示していた6項目も満たされているとは言えず、信頼を裏切るものだと痛烈に批判していますangry

要するに、「聖域なき関税の撤廃」を前提としているが、交渉の場で「例外を主張」することくらいはいいだろうという程度のものでしかないということのようです。

よくテレビのコメンテーターが、とりあえず交渉には参加をして、そこで議論をして、国益に反することはやらなければいいというようなことが言われているが、それで本当に国民生活が守られるのかは疑問です。

なぜなら、TPPは環太平洋連携協定などと言っているが、アメリカ以外の国は少なく、韓国や中国などもなく、アメリカ主導でアメリカの利益が最優先されている感は拭えませんsweat01

日本で出されている数々の心配は、BSE牛肉や日本では許可されていない農薬を使って大規模に展開するアメリカ農産物が自由に入ってくる食の安全のこと。

お金がなければ、まともに医療を受けることもできない、日本以上に格差と貧困の国アメリカの実態からではないでしょうかsign02

参加して一抜けというわけにもいかないだろうし、①と②の達成に縛られるでしょう。

そうなってからでは遅いし、すでにそうなっている側面もあるからこそ、慎重にしないといけないし、疑問に答えなければならない。

その疑問や心配に対するまともな答えはないし、その声に応えるなら交渉に参加するということにはならないはずだろうsign03

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