災害時の福祉避難所と、子育て支援策の今後と中学校給食について・・・一般質問報告！

上記タイトルは、先週の市議会定例会での一般質問で、私が取り上げたもの・・・

今日、市議会のインターネット中継の録画放送がアップされました。・・・ココから見れます

福祉避難所は、災害時に高齢者や障害者、妊産婦、乳幼児、病者など｢一般的な避難所では生活に支障をきたす人たちのために、何らかの配慮がされた避難所のこと」と、国のガイドラインで示されています。

泉大津では、特別養護老人ホームやホテルなどと協定を結んでいます。

しかし、入所型の施設ではすでに多くの人を支援しながら生活しているので、災害時とはいえさらに多くの支援が必要な人が受け入れられるのか

また、阪神淡路大震災の時に、私が当時の職場の同僚と一緒に支援物資を届けた障害者の施設は、通所利用している多くの障害者、家族が避難をしてきていました。

避難所に行けないこうした人は、日常的に利用している施設や、高齢者ならデイサービス、小さな子どもなら保育所の方が、安心して避難生活を送ることが出来ます。

東日本大震災でも結果としてそうなっていた所は多かったと思います。

そのため、そうした事業者や当事者とよく話し合うなど、日常的な関わりのある福祉部が中心となって進めるべきだと提案しました。

２００８年に国のガイドラインが示されたにも関わらず、まだ福祉避難所の開設マニュアルも作られていません。

いざという時の備えのためにも、しっかりと各地域でも話し合って決めていく、そして広く知らせていく、避難所開設訓練等をしていくことが必要だと思います

子育て支援策は、私も議員になって何度も取り組んできたものです。

子ども医療費助成制度の年齢引き上げ、妊婦健診の公費助成の拡充などの子育て支援策は、「十分に重要性を認識し、提示できる時期に示していきたい」と健康福祉部長の答弁もありました。

小学校での学童保育(なかよし学級）については、実際に田立議員に届いた市民のメールでの要望も紹介し、これまでも多くの声を聞いて来た開設時間の延長を強く要望しました

中学校給食は、『平成２８年度から開始の計画を大阪府に提出しています』が、具体的にどうしていくのかが依然示されていません。

少子高齢化と人口減少に歯止めをかけ、若い子育て世代が安心して住み続けられるようにするためにも、子育て支援策、保育教育環境をこうしていくんだとしっかりと示すべきです。

引き続き、みなさんの声をしっかりと議会に届けてがんばります。