国民健康保険料条例の一部改正の件・・・保険料の引き上では生活困難な世帯がさらに増えていく！

今日は、一般質問の発言通行の締め切りで、10時に提出後、上記の案件で厚生文教委員会協議会が行われ出席しました。

昨日は両方の準備で大変でしたが…

議案の説明後、所得階層ごとの滞納世帯状況の資料の提出を求めました。

国保は、現役をひいた年金暮らしの世帯が圧倒的に多いので、滞納世帯率は、15％を超え17％の所得階層もあり・・・

今回引き上げの対象になる所得300万円(介護分)、400万(基礎分)の階層の世帯でも滞納は12％を超えています。

しかも、この辺りの所得の人で同じ所得なのに対象になるのは、子どもが多いなどの多人数の世帯で、年間4万円の引き上げになる・・・

低所得者への負担の公平性のために、これら世帯以上の引き上げになるわけですが、いったいどれだけの負担軽減になるのかと質問したら、「0.1～0.15％」で、「200万円の所得の場合で年間3300円ほど」と答弁がありました

しかも、この引き上げは2年ごとにされて、わずか6年間で年間16万円もの引き上げになっている点を指摘をしました。

自営業などで国保に加入している現役世代、子育て真っ最中の世帯の中で起こっている事態です。

所得の2割にも及ぶあまりにも高い保険料のため、払うに払えず滞納になり、差し押さえられる・・・

市民の命のネットワークである国民健康保険で、生活が暮らしが破たんに追い込まれることがあってはなりません。

昨年、田立議員がこの問題で一般質問を行っています

「減免制度は固定的には考えていない」「困難な状況は把握する」という回答もありました。

これをすすめて、本当に払える保険料にしていく・・・

そして、根本的な改善は、病気の早期発見、早期治療による軽減、健康づくりなどで医療費増加を少しでも抑え込んでいくことに尽きるのではないでしょうか

ただ、採決の結果は私以外の委員はみな賛成で可決されました。

質疑の後で行った、私の反対討論です。

 国民健康保険料条例の一部改正について意見を述べます。

　改訂理由である低所得者層への負担緩和を図るという点は、実際に負担軽減になっているのかといえばごくわずかです。

　同じ所得でも世帯の人数によって負担が非常に重くなるという制度の根本的矛盾問題を抱えたままで、この点では国の制度の抜本的な改革が必要ですが、現役世代、子育て世代、実際に子どもが多いなど世帯人数が多ければ、負担がさらに重くなります。

　所得の2割にも及ぶ保険料になり、到底払うことができない世帯にまで負担を強いることは、市民の暮らしを脅かすものです。

 4年連続の単年度の黒字で、今年度も厳しいとはいえ収支均衡を保つ中で、今回の引き上げに該当する世帯に対する多子減免など、本当に困っている世帯に対しての支援策が示されませんでした。

　国民皆保険制度の根幹をなす、市民の命のセーフティネットとして、国保事業を支える市の責任として、適切な一般会計からの繰り入れを行うべきです。

　以上のことが行われるならば、引き上げは必要がないものと考え、本条例の改正には反対とします。