大阪府との交渉に参加！

昨日と今日の２日間にわたり、阪南地区(高石から岬町まで)の8市4町の各日本共産党議員団と大阪府との交渉があり、参加しました

事前に提出した要望書は、共通項目15、個別項目は60にわたり、府からの回答も得て、さらにそれらに対しての意見要望を伝えました。

市町だけでは対応ができないものも多く、定期的なこうした交渉は、担当課のみなさんの考えなど直接聞くことができて貴重な機会です。

私からは『子ども医療費助成の年齢引き上げ』、『中学校給食の府の助成の延長』、『危険な通学路の歩者分離の信号設置』、『大津川の河川敷の管理と整備、堆積土砂の掘削』、『府営住宅の空き部屋があるのに募集がかからない問題』『なぎさ府営住宅の騒音粉塵問題』などについて要望しました。

その中で、よかったと思えるものは、大津川の体積土砂について、「大津川下流部は土砂を除去すべき個所として位置付けている」として、さらに「この1～2年でできるよう予算要望している」と、具体の回答があったこと・・・

逆にちょっと待ってと一番納得できなかったのが、子ども医療費助成について・・・

大阪府は「セーフティネットと」してしかやらない、「子育て支援としては各市町村が」やったらいいと・・・

その為に、小学校就学前まで引き上げるが、所得制限を現行の約9割の子どもをカバーできているものから引き下げると・・・

そうなると6割程度しかカバーされなくなり、自治体によっては府からの交付金が下がる場合もあり、泉大津ではほとんど変わらない。

そのかわり「新子育て支援交付金を創設する」というが、これまでの子育て支援策などもひとくくりにして、子ども医療費助成にも使えると・・・あとはそれぞれが勝手にやればいいというスタンス

目先を変えて、新制度としてやってますと見せかけるひどいものだ。・・・

ますます自治体間の格差が広がりかねないし、なぜこれだけ子どもの医療費の助成制度を各自治体がやっているのかという本質から逸脱したもので・・・

少子化の中で、どんな条件でも子どもたちが安心して医療を受けることができる条件を作り出すことが、いのちと健康を守る自治体の責務として、子育て支援策として全国で広がってきた。

大阪は、現行でも所得制限があって通院で2歳までしかないという点では、全国最低なレベル・・・

全国では都道府県として、義務教育終了まで実施していくという流れなのに・・・

『子どもが笑うおおさかに』と言っていた知事になったにも関わらず、府としてはすべての子どもに対してはやらないと宣言したようなもの

解散総選挙の話題が出ていますが、いっそ大阪の知事、大阪市長もまたダブル選挙で審判してもらいたいと思ってしまう