子ども医療費助成の年齢引き上げに…来年度から泉大津市

昨日から泉大津市議会、一般質問がはじまりました。

開会前の議場、議員の席の方です。

私は1番で一般質問を行いました。

2番目は、日本共産党の同じ会派で、大先輩の田立議員・・・

共産党の議員で1番、2番は「初めてでは」「記憶にない」と・・・ちょっとだけ話題に。

私たちは、毎議会前にどういう質問をお互いするのか相談していて、その内容などを決めています｡

今回は私が福祉の関係、田立議員が介護と子育て支援についての質問と、役割分担しました。

田立議員の質問の中で、来年度から『子ども医療費助成制度』の年齢引き上げ に関して、「Ｈ27年度から引き上げを行なう」と、答弁がありました。

予算編成の時期なので、何歳まで引き上げるのか？　何月からするのか？　は、明言されませんでした。

ただ、「１学年づつではいつまでも対象にならない子どももおり、一気に引き上げを行なうよう」にと、これまでも私も何度も求めてきたので、どこまで上がるのか期待をしています。

このやり取りの中で、先月の大阪府交渉の後にも書きましたが、大阪府は本当にひどい・・・と、言うことがますます。

府は、就学前までの年齢の引き上げを行なうとしたが、所得制限を引き下げたので、泉大津市では、35％の世帯が対象外になり、引き上げで対象になった世帯との差し引きで100万円しか増額にならないと・・・

府は、自分の財布のひもを緩めずに、引き上げはやりましたと・・・

新たな子育て支援の交付金は、その自治体がどれだけ子育て支援をしているのかをポイント制にして、競わせようというもの。

子ども医療費助成にも何でも自由に活用できるとしているが・・・

それ以前に各自治体は、様々に子育て支援を大阪府以上にがんばってやっているというのに・・・

なんか他人ごとのようで、それぞれでお好きにどうぞと言われているようです。

住んでいる自治体間で、大きな格差ができないようにすることこそ大阪府の役割ではないか。

そして、全国どこでも子どもたちの支援に格差ができないよう、国こそが制度の創設を行なうべきです。

前の9月議会で、『国に子ども医療費助成の制度創設を求める意見書』を共産党議員団の提案で全会一致で可決しました。

この議会では、『大阪府に対して所得制限の引き下げの中止を求める意見書』を提案しています。

どうなるのかは、来週の17日の議会最終日になります。