住民と日本共産党の共同の力で大きく進んできた子ども医療費助成制度！

昨日からいよいよ本会議…3月19日までの会期に

報告事項、議案の中でこの間ブログで報告してきた『総合計画』、『子ども医療費助成の年齢引き上げ』も、全会一致で正式に決まりました。

子ども医療費助成は、ようやく通院で小学校６年生終了までの引き上げに・・・

開始の時期については、まだブログに書けていなかったので…これまでのように年度途中ではなく、４月から というのもうれしいことです。

先日、しんぶん赤旗に子ども医療費助成制度についての特集

新日本婦人の会、全日本民主医療機関連合会などの諸団体や党の支部、日本共産党の議員が長年ねばり強く自治体などに働きかけてきた。

年表を見ると・・・1961年に当時の岩手県沢内村、乳幼児の死亡率が全国でワーストだったこの村で、日本初の「ゼロ歳児医療費無料化」がはじまり…

70年に、日本共産党国会議員団が予算要求。

71年に、日本共産党の浦井洋衆議院議員が国会で求め・・・

73年には、全国で800を超える自治体が実施。

各地の党の議員と団体などで署名活動などに取り組みさらに広がっていきました。

泉大津でも３回にわたる全市的な署名活動に取り組み、私も一緒にやってきました。

88年、東京都議会で日本共産党都議団提案の無料化を求める条例が、自民公明の反対で否決

今では東京都は大阪府(ようやく就学前に）よりもはるかに進んでいて、中学卒業までの実施、今回の泉大津でも全会一致で賛成で、今やあたり前のことになっていますが・・・反対していた議員、政党があったんですね。

住民の要求、願いに応えてねばり強くやってきた先輩たちの取り組みが、あたり前のことに・・・国民にとって良いと思うことは、ブレずにスジを通してきた日本共産党の真価がここにあると実感しました。

２０１３年には、47都道府県と1742のすべての自治体で何らかの実施をしています。

そして、57%にあたる988自治体で中学卒業までの実施・・・

ここまでになっても国は背を向け、実施している自治体に国民健康保険の国庫補助にペナルティを課して減額している。

こうした国のあまりにも冷たいやり方をただせば、もっと子どもや子育て世代に自治体は支援ができるし、住んでいるところでの格差をなくすことになり、少子化対策になるんだけどなぁ・・・

「ほんまに残念な国」・・・まぁぼやくだけでなくまだまだ がんばらんとあかん(((^_^;)