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2017年3月24日 (金)

日本共産党提案の意見書「子ども医療費助成の国保減額ペナルティ撤廃を求める」と「ながらスマホ防止、対策強化を求める」意見書が全会一致で可決採択に・・・

Fw:

昨日、泉大津市議会第1回定例会が閉会・・・予算委員会もありなかなか長丁場でした。

最終日の最後の議案が意見書になるんですが、日本共産党提案の2本の意見書が採択にsign01

「子ども医療費助成に関する国民健康保険国庫負担の減額措置撤廃を求める」意見書車両(自転車含む)運転中における『ながらスマホ』防止のための対策強化を求める意見書の2本・・・

国がようやく就学前までは減額措置をやめましたが、本来国がするべき子どもたちの命と健康を守る施策に対して、減額措置でペナルティをすること自体が問題です。angry

国の制度としての確立を求めていますが、国民健康保険の減額措置は速やかに撤廃するべきです。

各自治体が行っていることを本来ちゃんと支援してくれないといけないです。

「ながらスマホ」による危険運転で重大事故が頻発しています。採択までの議論の中で自転車も危険で多くみられるという事で、自転車も含めることに・・・

ちょっと長いですが、以下の内容です。

子ども医療費助成に関する国民健康保険国庫負担の減額措置撤廃を求める意見書

 子どもの健康な成長を支えるとともに、子育て家庭の経済的負担を軽減することが少子化対策としても重要施策であることから、全ての都道府県で子ども医療費助成を実施しており、さらに市町村が独自の財源で上乗せし、窓口負担の軽減を図っている。本市においても、通院医療費は小学校卒業まで、入院医療費は中学校卒業までの助成を行うことで、子どもの疾病の早期診断・早期治療を目指し、乳幼児及び児童・生徒の健全な育成を図っているところである。

 一方国は、こうした地方自治体による医療費助成の取り組みに対して、医療費の波及増分は実施自治体が負担すべきものとして、国民健康保険制度の国庫負担を減額する措置を講じてきた。本市議会は平成26年第3回定例会において、国の責任による子ども医療費助成制度の創設とともに、国民健康保険調整交付金の減額措置撤廃を求める意見書を採択し、政府関係機関に送付したところである。住民福祉の増進に努める自治体の努力に対して、国がこのようなペナルティを課すことに対し、撤廃を求める意見は本市議会のみならず、地方6団体などから上がるなど多くの国民の声により、政府は、昨年ようやく減額措置の見直しを決定し、未就学児に対する助成については国庫負担減額を撤廃することとした。

 子どもに対する医療費助成は、本来国の制度として確立することが求められるが、それが実現するまでの間、就学以降の年齢の子どもについても実施している自治体への国庫負担減額措置を速やかに撤廃することを求める。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成29年3月23日                   泉大津市議会

送付先:内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣                                      

 

車両(自転車含む)運転中における「ながらスマホ」防止のための対策強化を求める意見書

過日、スマホを見ながら運転していたトラックが信号を無視、歩道に突っ込み子どもをかばった母親が死亡するという痛ましい事故が発生した。

公道において車両を運転しながらスマートフォン等携帯電話を操作すること(以下「ながらスマホ」という。)は交通違反であり、交通事故につながる危険性が極めて高い。また、全国的にも同様の事故が発生し、とりわけ携帯ゲームをしながらの事故が増加していることから、事故防止対策が喫緊の課題となっている。交通事故の要因となる車両運転中における「ながらスマホ」は、道路交通法で定められた運転者の注意義務を意識的に果たしていないものと考えられ、単純な過失とは明らかに一線を画すものである。ゆえにこれは、危険運転致死傷の要件として定める行為と同等の違法性が認められ、極めて悪質な行為と考えられる。

よって、国におかれては、これ以上車両運転中における「ながらスマホ」に起因する交通事故被害者を絶対に出さないという強い決意のもと、車両運転中における「ながらスマホ」防止のための対策を強化するよう、下記の事項について強く要望する。

                  記

1  車両運転中における「ながらスマホ」防止のための取り組み強化として、全国的な交通取り締まりの強化、交通安全教育の拡充などを図ること。

2  国民に対し、車両運転中における「ながらスマホ」の危険性と、そうした行為によって重大な事故が引き起こされる可能性があることを十分認識させるよう、マスメディア等を活用し効果的な広報を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成29年3月23日                     泉大津市議会

送付先:内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、国家公安委員会委員長、衆議院議長、参議院議長

 

 

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