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2017年7月 1日 (土)

「自治体の相談支援の拡充」と「教職員の過密労働の解消」を求める意見書を採択・・・泉大津市議会

昨日、閉会した市議会で2つの意見書が採択されましたsign01

いずれも日本共産党市議団が提案したもの・・・happy01

まず教職員の長時間過密労働の実効ある解消策を求める意見書全文は田立議員のブログで確認できます。 

議会前に、現職の先生や退職後講師で働いている先生などからも泉大津の実情などをお聞きしました。

授業準備や教材研究以外に、クラブや配慮の必要な家庭への支援などに加えて、とにかく会議が多すぎると・・・

必要な打ち合わせはあるでしょうが、どうも国や大阪府などが進めている教育内容などから来るものもあるよう・・・

教師の自由度が少なくなればなるほど、子どもたちとの授業以外の直接的な対応などがますます減っていくのが心配です。

もうひとつの意見書は、生活困窮者自立支援事業への財源措置等の拡充を求める意見書・・・原文は私が作成しました。

なぜ、この意見書を提案することになったのかというと・・・

ひきこもりの青年が、40歳になるとサポートセンターからの支援も打ち切られ、どこにも相談にいく所がなくなったという相談を以前に受けて対応した経験から・・・

生活困窮者自立支援制度に基づく相談窓口がどの自治体でも置かれるように・・・ひきこもりなどの対応もしていています。

泉大津では「市民生活応援窓口」という名前で設置されましたが、アウトリーチ(訪問型)の支援などが充分にできる体制にはありません。

担当者に聞いても、一定ひきこもりなどの相談も親などからあっても、待ちの相談対応で、つかんだケースに対して積極的に働きかけていくような状況ではないと感じました。

ひきこもりだけでなく、現在の様々な生活面での困難な状況は、潜在化していて、孤立化していく・・・

もっと学校や行政が、しっかりと異変に気づき、つかんでいき、必要な支援につなげ、解決に向け継続した対応ができる体制が必要ではないでしょうかsign03

以下、原文です。ご参照ください。

          生活困窮者自立支援事業への体制拡充を求める意見書()

 生活困窮者自立支援制度が発足し、本市においても「市民生活応援窓口」が設置され、様々に困っている市民に対しての相談や支援を一元的に受けることができるようになりました。

 内閣府によると、2016年の調査で15~39歳の「ひきこもり」は推計54万人超に達している。この「54万人」には40歳以上は含まれておらず、年齢が高い40歳以上のほうが多いとする一部自治体のデータもみられる。調査ではひきこもりの期間は「7年以上」が34.7%と最も多く、35歳以上が10.2%と前回調査(2010年)から倍増し、長期化・高年齢化の傾向が顕著になった。

 ひきこもりが長期化・高齢化することで深刻なリスクも高まっており、大きな社会問題となっている。同居する親の死亡や高齢化などから、その後の経済的困窮などに直結することからも放置できない課題である。ひきこもりに対する自立支援に関わっては、40歳になると若者サポートセンターの相談や支援も受けられなくなり、生活困窮者自立支援制度が実施されたとはいえ、自治体や各種団体などが実施をするひきこもりや経済的困窮者への相談支援体制では、相談や支援などの対応が充分に取り組めている状況ではない。

  自治体間での取り組みや支援員の体制にもばらつきがあり、大きな差となっており、困窮度合いが高い人ほど平日に相談窓口に来るのが困難で、土日や夜間など困窮者の状況に合わせて相談、支援できる体制の構築が必要である。

  国において行なわれている社会保障審議会の専門部会でも、相談支援体制を強化するために配置基準の設定や国の財政措置を求める意見が出されており、国の財政支援は不可欠であり、相談支援体制の拡充強化と、それに伴う財政措置を強く求める。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成29年6月30

                                                        泉 大 津 市 議 会

 送付先:内閣総理大臣 財務大臣 厚生労働大臣

 

 

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