今日の午後は、毎年行なわれている「事務事業評価委員会」があり傍聴
取り上げられ検証されたのは、「セーフコミュニティ活動を通じた地域創生事業」について・・・
WHO(世界保健機関)が推奨する国際認証制度で、H28年10月に国内14番目の認証を市は受け・・・
「子どもの安全」、「高齢者の安全」、「自殺予防」、「犯罪防止」、「交通安全」、「災害安全」と6つの分野別対策委員会が設置され・・・
救急搬送や警察統計など各種データを活用し、それに基づく「地域診断」を行い、課題や特徴をつかみ、具体の取り組みが分野別委員会ごとに検討、取り組みがされてきた。
その一つ一つは委員になられたみなさんの大変な苦労や努力がされ・・・
安全対策の「路面表示」や「子ども安全マップ」、「転倒防止お助けブック」など、それぞれ具体の取り組みも行なわれ・・・
ただ事業全体の評価委員会なので仕方のない面もあるのかと思うが、委員からの質問や意見は客観的な数値や指標がどうなのかについてなど・・・
具体の取り組みや中身がどれだけ見てもらえての判断なのだろうか
例えば、「防災対策の充実、安心と感じる市民の割合」は、昨年は15ポイント近く下ってしまっているが、それは熊本地震などがあったその後のためではないかと・・・
無作為抽出のアンケートを今年もすれば、大阪北部の地震があり、より身近な危険、心配となるため、さらに下るのではないか
数字だけでは推し量れない点があり、難しいけど・・・
ただ国際認証取得後は、私もちょっと具体の取り組みなどが、その前に比べて見えにくくなってはいないかと感じていたんですが・・・
4人の委員の中で一人だけ市民の委員から、「市民の興味、関心や協力なしでは出来ない事業・・・
もっと市も各種団体にアピールするなど、広報だけでなくもっと入り込んでやってほしい」という主旨の発言があり・・・
やはり市民として身近に関心をもって見ている人の意見は貴重だと感じました。
有識者、専門家だけの意見ではなく、どんな事でも市民の意見や声に耳を傾けてほしいものです。
委員会としての評価は、周知の問題や市民への方策に課題がありつつも「有効」とされました。
どの世代の市民にとっても大切な安心、安全につながるものなので当然でしょうが・・・
以前の一般質問で、セーフコミュニティ活動の意義は理解しつつも、それがどうだったのか、どうなのかは・・・
データに基いての検証、対策をするというのがセーフコミュニティの活動なので、実際の事故や犯罪、救急搬送などのデータで推移などを検証し公表して行くべきではないかと求めた事があり・・・
アンケートという感覚的な数値ではなく、現実の状況でこの事業も判断してほしいと思う
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