所有者不明の私道（生活道路）の法整備を求める意見書、全会一致で採択…泉大津市議会

先週、閉会した泉大津市議会最終日、最後は意見書について・・・

私が原案作成し日本共産党泉大津市会議員団が提案した上記タイトルの意見書

すぐ近くの幹線道路まで下水管が来て、「やっと下水になると思ったのに・・・」と、聞いてから、ずいぶん経ってしまいました。

家の前の道が、私道だった、しかも所有者不明　だから市はどうすることもできないという冷たい返事・・・

建売住宅を購入、開発業者が前の道を市に移管することなく、そのまま持ったまま放置、あげくに倒産か、宛所不明に・・・

登記上は残っているので、その業者、代表だろうか、その人のもののまま・・・

空き家、空き地積極活用の法整備はようやく進んできたけど、所有者不明の私道はどこにも当てはまらず・・・

我が党のたつみコータロー参議院議員事務所ともこの間連携して、政府交渉で取り上げてもらえるようにとしているが・・・

泉大津市議会からも国、関係大臣へ、国として法整備を進めるよう意見書を・・・

昭和の30年代、40年代に開発された何軒かだけのミニ住宅、行き止まりの道がほとんどだけど・・・

これは仕方がないとされてきたのではないか　

だけど、下水はこない、舗装がひび割れても対処してくれないなど、実際には多くの生活者が困っているのではないだろうか

所有者不明の私道の問題、法整備によって下水などの整備が進められるよう、何とかしないといけない問題です。

以下、長いですが意見書全文です。

所有者不明の私道（生活道路）の法整備を求める意見書

所有者不明の土地を有効利用するための特別措置法が、2018年6月6日の参議院本会議において可決、成立した。都道府県知事の判断で１０年間、公益目的で使えるようにすることや、国や地方自治体がまちづくりや道路整備などの目的で用地取得する際の手続きを簡素化するもので、来年６月までに全面施行するとしている。  　建売住宅などの開発後にできた生活道路が、開発業者が所有したまま倒産、廃業したり、所有者死亡後に相続をされず所有者不明のままの私道が多数存在している。この問題では、特措法においても地方自治体がどういう対応ができるのかが十分に明らかになっていない。   本来であれば、それら生活道路は市の管理となるよう移管されなければならないものが、業者や所有者が放置をして起こっている問題であり、その住宅に住んでいる住民は、当然享受されるべき下水や道路補修などの住民サービスを受けることが出来ない状態が長期に渡って起こっている。住民の多くはこうした事態となることを、購入前には知らされていない場合がほとんどであり、当時の制度上の不備、不作為によるものであり、当該住民に移管にあたる多大な労力と時間、金銭的負担を負わすことは適当ではない。   こうした所有者不明の私道の下水や道路の補修などの整備にあたり、反対者がいない場合は、所有者の探索の円滑化と所有者不明の私道整備を地方自治体ができる明確な法制度とすべきである。  　よって、国においては、下記の事項について特段の措置を講じられるよう強く求める。                                                                                                                     記   所有者不明の私道(生活道路)の所有者探索を地方自治体が行えるよう、法整備することができるようにすること。  平成30年６月29日   泉大津市議会    　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   提出先：衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　総務大臣　法務大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  国土交通大臣　内閣官房長官