府会議員団との要望懇談会で大阪府庁へ！もっと府としての対応、支援を！

一日遅れの報告ですが、昨日は午後から大阪府庁に行ってきました。

南海の高架の上から見るとあちこちの屋根にブルーシートがかけてあり・・・その数の多さに驚かされます。

大阪府議会を前に、日本共産党大阪府会議員団と各団体や各市町村議員団との要望懇談会。

まず、宮原府会議員から大阪北部地震、台風21号の大阪の被害状況などの報告

府下全体の9月13日現在、府がつかんでいる状況の資料 ・・・

約何件という記載も多く、まだまだ全体の状況をつかんでいる最中・・・

泉大津でもこの３連休も、市役所３階で日中(８時４５分～１７時１５分)、罹災証明の受付を行っています。

一部損壊住宅は相当あると思いますが、激震災害に指定されても全壊、半壊住宅にしか被災者生活再建支援法の適用はない・・・

全壊住宅が１０件あれば、住宅再建支援法の対象になると、宮原議員が国との確認をしたという報告も受けましたが・・・

そこまでもあるかどうか　

ただ一部であっても屋根がはがれ、風雨が吹き込んで日常生活が送れなければ、全壊、半壊も同然で・・・

人数の如何に関わらず、災害において困っている場合には、やはり行政として何かしらの支援が必要ではないでしょうか

７月２５日の政府交渉に私も参加しましたが、そこでも真っ先の要望は災害対策で、一部損壊住宅へも支援をと・・・

宮原府会議員は、その前日から行き、その後も何度か直接国に対して国会議員団と要望し、国から制度の活用について引き出すなど、そうした情報提供も受けて来ました。

高槻市では大阪北部地震によって、所得制限無しで一部損壊住宅に対して見舞い金のような形で５万円の補助や、被災者へ国民健康保険の一部減免も非課税世帯に対しては行う などがされていると・・・

これらはまだまだ全体的なものではないですが、通学路にある危険な民間ブロック塀の撤去に対する補助制度は府下で大きく広がっているようで・・・

その為にも、大阪府がしっかりと府下全体に活用できるような制度にしていくようやってもらわないといけないんですが・・・

そのトップである維新の松井大阪府知事は、台風直後から沖縄へ知事選の支援に行き、すぐにカジノ万博の誘致にヨーロッパへ行ったまま・・・

「被災者そっちのけで・・・」と、批判が起こるのも当然です。

本当に大変な状況にある各自治体、府民に寄り添った対応をしてくれるのが、大阪府としての役割ではないんでしょうか