マイナンバーカードで便利になると言われても・・・

昨日の本会議での議題で、マイナンバーカードを利用しての市の各種証明書の発行がコンビニで出来るようにするための条例の改正がありました。

一見便利になって良いのではないかと思いますが・・・

まずマイナンバーカードの普及率を聞くと、わずかまだ11.5％・・・

印鑑証明や住民票の写し、課税証明書、戸籍謄本証明などが取得出来る、それも市の窓口より１００円安くなりますが・・・

なぜわざわざ差をつけるのかコンビニに払う手数料が115円もあり、市にはわずか85円・・・

市民の利便性が高まり、窓口混雑緩和なども言われますが、マイナンバーカード取得へ誘導、普及促進が大きな目的・・・

その為のシステム改修には約6800万円という大きな負担があり・・・いったいどれだけの人が利用するのか、費用対効果としてはどうなのか　

しかも土曜の電話予約発行や日曜日証明書発行窓口は、来年5月1日のコンビニ交付開始と同時に廃止・・・

田立議員のブログに分かりやすく掲載あったので、こちらもご覧ください。←ココから

いくら便利だと言われても、そうなればなるほどリスクは高まり、マイナンバーそのものの危険性に変わりはありません。

そうした事を踏まえて、議案には反対し討論をしましたが、賛成多数で可決。

少し長くなりますが、以下討論原稿です。よければご覧ください。

16番　日本共産党の森下いわおです。

只今、提案がありました議案　第49号　泉大津市印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正の件について　日本共産党を代表して討論を申し上げます。

個人番号カードを使用してコンビニ等で、住民票の写し印鑑登録証明などの交付を受けることができる事になるわけで、便利になるという人がいるのは事実ですが、個人番号カードいわゆるマイナンバーカード、本市の普及率はたったの11.5％しかありません。

国は国民すべてに番号をつけ管理把握ができるようマイナンバー制度を国民の合意や理解が進んでいない中でも強力に推し進めています。しかし、なぜ普及が進まないのかと言えば情報漏洩や悪用などリスクが高く、その不安は払しょくされないからであり、様々な利活用ができるようになればなるほどにリスクが高まるのは必然です。

コンビニ交付で便利になる人はいますが、その実数はわずかであり、私たちがカードを所持する理由でよく聞くのは、運転免許を返上した後の身分証明書代わりになるというもので、所持している人の中にも多くの高齢者がおられます。コンビニ交付は従業員を介すことなく安全だと言われますが、操作が分からず一人ではできない、そこに置き忘れるなどの心配は当然付きまといます。

何より財政が厳しいと言われる中で、今回の証明書などコンビニ交付サービス導入事業には6893万7千円、国の交付金があるとはいえ2分の１しかなく、市の持ち出しも相当ある中で、どれだけの活用があるのか、手数料を100円下げてカードを所持するよう誘導されようとしていますが、費用対効果としてはどうなんでしょうか？大きな疑問です。

さらに、コンビニ交付開始と同時に土曜日電話予約発行、日曜日の証明書発行を廃止すという点も見逃せません。昨年の利用実績を委員会協議会でお聞きしましたが、2239件もあり、この全てがコンビニ交付でカバーできるわけではありません。この点では市民サービスは大幅に低下、切り下げになります。マイナンバーカードの普及促進という目的で、多くの市民にとっては利便性が後退することを行なう行政の姿勢としても、それでいいのかと言わざるを得ません。

私たちはマイナンバー制度そのものに異を唱え、そのリスク、危険性を一貫して訴えてきました。財政が厳しいと言いつつ大きな財政負担をしてまで、前のめりに推し進める今回のコンビニ交付については単純に良いことだとは言えません。よって泉大津市印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正には反対とします。

以上です。