一般会計予算、国民健康保険･介護保険･後期高齢特別会計に反対、その他特別会計、水道・病院会計には賛成・・・日本共産党、泉大津市議会

今日で予算委員会が終結

各項目で日頃みなさんから聞いてきた切実な声、市民の暮らし、子育ての実態を訴え・・・

市民目線で提案、要望した主な点を、討論であらためて意見表明しました。

その内容全部は長くなるので、要点にしぼっての発言内容を、以下に上げておきますので、ご参照ください。 （それでも長いですが・・・）

一般会計予算について「元気な泉大津づくり政策研究事業」の特別職2名600万円の報酬、不透明な働き方は市民の理解を得られない。

「業務改革推進」効率化で、窓口業務の民間委託などアウトソーシングがさらに進められるのではないかと懸念し、これ以上の職員削減は台風21号で経験した災害対応に大きな支障をきたす。

「コンビニ各種証明書発行」に伴うマイナンバーカードの普及率は12.8％しかなく、年間2000件以上の利用のある日曜開庁の同時廃止は、明らかな市民サービスの低下、市民に冷たいやり方だ。

「保育所待機児童の解消」は、保育士確保の緊急募集の対応は評価するが、生きがいを持って働き続けられる労働条件、職場環境の整備など公的な役割と責任が発揮されなければ解消はされない。本市の子育て世代へ決定的な影響を与える重要なこと。

困難を抱える人への支援は、「市民生活応援窓口」での「コンシェルジェ機能」を提案し、生活再建につながるように要望。

おづみん子ども食堂がなくなるが、地域に広がる子どもの居場所を、市がコーディネートして各所の状況をよく把握し、本市の子どもの貧困対策は子どもたちの実情把握に努め、行政としての役割を発揮するよう要望。

生活道路の整備、福祉のまちづくり、車イス生徒のための学校内のバリアフリー、校内の危険箇所を把握した段階で早期の安全対策を指摘。

「中学校給食」は、中学校には栄養教諭もおらず、安心、安全の確保を要望。

「新図書館整備構想」は反対や不安の声がある中で、駅前商業施設の借り上げ料が年間5000万円、工事費6億円、20年間で約16億円、建て替えるより費用負担が安くなると言う比較検討は20年の比較しか示されず、40年、50年を見越して比較検討すべき。これほどの負担でも市民は駅前に移転を本当に望んでいるのか。

この工事設計委託料、約6200万円、多額の市民の税金の投入は理解が出来ない。

「市民会館跡地活用事業」も一部公園という以外市民には分からない。

公共施設整備の計画と違う方向、取り残されている「南公民館」や、廃止予定の「勤労青少年ホーム」のその後をどうするのかも、示されていない。

「泉大津市参画及び協働の推進に関する条例」にある「市民から広く意見を求め、施策に反映させる」ように務めているとは言えない。

政策判断は様々な比較検討の状況を広く知らせ、その声を出来るだけ施策に反映させ、多くの市民参加の中で作り上げなければ、一歩も動かない計画は、かえって反発を招き、市民に喜ばれ長く愛されるものにはならない。この事には強い懸念を申し上げる。

計画策定ありきで市民の参加、協働に反するという点、必要な財源を市民の切実な願いの実現、暮らしを支えるという点で最も有効に活用するものとはなってはいないとの判断で、一般会計予算(案）に「反対」とする。

「国民健康保険特別会計」は、独自の減免措置は191世帯、多子減免は5世帯しか申請がなく、新年度においては、対象となる全ての世帯に分かるように通知をし、申請できる条件をつくるべき。

赤字解消、今年度は収支均衡の見込み、新年度予算は7000万円の減額予算で、医療費減や各種交付金を活用すれば、2人目の子どもへの拡充程度は出来る。

あまりにも高い保険料の引き下げを、本気で検討すべき。

社会保障制度として、あまりに大きな負担、3年連続の保険料の値上げ、市民の命と暮らしを守る原点に立ち返ることを求め、国民健康保険特別会計に「反対」とする。

「介護保険特別会計」は、国はさらに、年収３８３万円以上の３割負担、福祉用具のレンタル制、利用料２割負担、ケアプランの有料化、要介護２以下の人のサービスを地域支援事業に落とし込むなど、改悪が検討されている。

介護保険は高い保険料、利用料で「保険あって介護なし」の状況は変わっていません。国の施策に基礎自治体から強く抗議の声を上げる意味で、反対とします。

「後期高齢者医療特別会計」は、保険料軽減の特例措置が10月から廃止され、9割軽減、8.5割軽減がなくなり、7割軽減になり、大幅な保険料の負担増が行なわれる。

決定は、自治体や市民にも充分に知らされるもない。この制度が続く限り高齢者を年齢で切り分ける不合理な点、保険料の負担などがますます大きなものなり反対とする。

 「その他の特別会計」、そして「水道事業会計」は、災害時など非常時も含めて安定した水の供給に引き続き努力をお願いし、賛成とする。

 「病院事業会計」は、地域包括ケア病棟の設置により、平均在院日数が増え、患者にも、病院にも医業収益で貢献できたと確認。地域と市民の願いに応えるとともに、命と健康を守る砦としての役割を保健福祉行政とのさらなる連携、役割をいっそう発揮することを期待し賛成とする。　以上です。