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2019年3月26日 (火)

高すぎる国民健康保険料引き下げのための財源措置を国に求める意見書が全会一致で採択!

 あまりにも高い国民健康保険の保険料負担に悲鳴があがっている。
さらに今年も値上げが・・・😠
大阪は維新府政で、統一保険料にされて3年連続の値上げ・・・
先日のしんぶん赤旗日曜版には、他の医療保険にはない子どもにまで保険料をかけるという均等割りを減免して、国保料の引き下げをと・・・
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写真をよく見たら、右端は日本福祉大学のサークルの先輩で名古屋市議の山口議員だ~❗
それはともかく、中の面では全国25市町が、その均等割り減免を実施しているという記事↙
Dsc_4228 
日本共産党泉大津市会議員団も、毎回の決算予算委員会で、子どもを含む多人数世帯の保険料負担があまりに重いと、減免制度の実施を訴えてきた・・・
先週終わった議会の最終日に私たちが提案した、保険料引き下げのための国に財政措置を求める意見書が全会一致で採択されました。
日本共産党が提案している国費1兆円を入れることは、全国知事会も求めていることで・・・
それによって「協会けんぽ」並みの保険料に・・・✨
そうした内容もしっかり盛り込んだ内容になっています。↙
国民健康保険への国庫負担の増額を求める意見書

 国民健康保険制度は、国民の4人に1人が加入し、国民皆保険の医療制度の重要な柱になっている。
市町村国保の加入者構成は、かつては7割が農林水産業と自営業従事者であったが、今では、43%が年金生活者などの「無職」、34%が「非正規雇用」などで、合わせて8割近くになっている。 国保加入者の貧困化・高齢化等が進む中で、国保料(税)の負担は協会けんぽや組合健保に比べて、加入者にますます重い負担を強いる制度となっている。
 国民健康保険の構造的な問題を解決し、加入者に過酷な負担となっている国民健康保険料を引き下げるためには、十分な公費を投入することが必要不可欠である。
 全国知事会・同市長会・同町村会においては、市町村国保への定率国庫負担の増額を政府に要望し続けており、2014年には、公費を1兆円投入し、協会けんぽ並みの負担率にすることを政府・与党に求めている。
国保料が高くなる要因の一つに、世帯の人数を算定基礎とする「均等割」がある。世帯の人数が保険料に影響するのは国保だけで、各世帯に定額でかかる「平等割」と同様、他の保険にはないものである。
 医療分、後期高齢者医療支援分に係る「均等割」と「平等割」を合わせると、全国で徴収されている保険料(税)額は、およそ1兆円とされている。1兆円の公費投入で「協会けんぽ」並みの保険税とすることが可能である。
 以上の趣旨から、国においては、国民健康保険料引き下げのため、国庫負担を増額することを求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成31年3月22日 泉大津市議会

送付先;内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣

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