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2020年3月19日 (木)

泉大津市の2020年度予算は、かけるべき方向が間違っている!

本日、泉大津市議会第1回定例会が閉会しました。

2020年度の予算、一般会計、各特別会計、各事業会計すべて可決成立しました。

 

私たち日本共産党議員団は、新図書館整備、新病院設計などを含む前年比12%増、32億円増額の予算には賛同できないと反対。

保険料の4年連続引き上げの国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の3特別会計予算も反対。

他の特別会計、水道、下水、病院事業会計には賛成しました。

 

賛同できない理由、委員会討論はこのブログでも掲載しましたが・・・

今日の本会議で、委員会の結果報告の委員長報告は、特に一般会計の部分でほとんど具体の部分の報告はありません・・・

 

その為、また本会での賛否を申し上げるために、意見表明・・・

なぜ賛同出来ないのか。委員会の時よりも、細かな点ははぶきより問題点を・・・

 

特に現市政の計画に基づかない、大きな事業を市民を置き去りにして進めている点、これまでの財政規律もおかまいなしで進められている点、市民の暮らし、子育て世代の願いとはかけ離れたもので、かけるべき予算の方向が間違っている点などをあらためて指摘をしました。

 

国連のSDGsの持続可能な社会、その実現目標からもかけ離れていくと危惧しています。

そうした事も盛り込んで話を展開しました。

以下、原文です。

日本共産党市会議員団を代表し、総括的な意見を申し上げます。

新年度の一般会計予算は、12%、約32億円もの大幅増額、その大きな要因は投資的経費の増大です。公共施設適正配置計画などに基づく必要な事業もありますが、これまで厳しい財政状況として財政規律を守りながら、計画的に行なってきた公共事業をこれほど一変させる予算編成がなぜされたのでしょうか?

市長は施政方針で「未来のあたりまえを創る」と、グローバル化した社会の変化に対応した新しい行政サービス、持続可能なまちづくりに邁進すると宣言されました。しかし、駅前の新図書館整備は、持続可能どころか20年の契約、その20年先をどうするのか、20年先の保障はまだありません。しかも公共施設の適正配置計画、行政として定めた計画にすら基づかない、正式に計画の変更もされないままに進められました。床フロアの高額な賃借料や根抵当権が設定された不安定な物件など、将来においてもこれ程の投資をすることへの不安は払しょくされていません。

公共施設の複合化事業には「起債充当率90%、交付税措置率50%」という2017年度からの5カ年の国の財政支援もあります。これを活用することで現行「計画」に基づく図書館と公民館の複合施設を建設することもできました。

こうした試算も示されず、文化・スポーツなど多様な活動の場をどうしていくのか、その将来のビジョンも示さず、市民の理解が得られるものではありません。

 

さらに現在の市立病院の再編整備、新病院の建設に向けた予算計上がされました。市民に計画を知らせる前に、民間病院との基本合意を結び、その後に広報の掲載のみでパブリックコメントの募集がかけられるなど、あまりにも拙速で、乱暴な進め方です。市民の理解や合意もないまま締結された基本合意は認められないし、やはり撤回し仕切り直しをするべきです。

市民の財産である図書館や市立病院、市民会館跡地活用の進め方は、多数の市民が活用する重要な施設の政策決定を図るための、市民の参画と協働の条例やパブリックコメントの主旨にも反したやり方です。市長の裁量権をも逸脱するもので、行政としてのあり方が市民から厳しく問われるものだと指摘をしておきます。

 

本市には保育所待機児童が昨年に続き多数となり、保育士確保のための努力が続けられています。本市の人口減少の大きな要因は、子育て世代の流出だということは、市の立地適正化計画からも明らかで、待機児童の解消、こども医療費の高校生までの引き上げ、なかよし学級の開設時間、特に午後7時までの延長など抜本的な子育て支援策の拡充を行ない、この世代が住み続けたいというまちにしていかなければ、いくら教育の好循環をといっても将来への好循環がつくれるはずがありません。

 

市長が言われた「子どもから高齢者まで、何歳であっても元気に楽しく暮らしたい、その変らぬ願い」は、様々な困難を抱える人たちであっても同様です。市民生活応援窓口で家計改善支援事業が要望に応えてはじまり、生活保護のしおりの不適切な表現の改善がされました。就学援助費の活用においては本市の低い認定率を上げるために、やさしく分かりやすい表記の案内で、内容の理解が難しい保護者や外国人の保護者にも理解が進むよう要望しました。

LGBTの人への配慮として、市の各課窓口での性別記載欄の改善を5年前から要望し、各課見直しへの動きがあったにも関わらず、当時の認識の遅れから、その後されてこなかった点も真摯に反省をし、早急な改善対応を求めます。

 

新型コロナウィルスでの、経済の落ち込みにより今後さらに影響が心配される市内事業者や働く人たちに対して、実態を把握し、適切な支援ができるようにしなければ、いっそうの地域経済の落ち込みを招きます。今回の新型ウィルスではグローバル経済がいかにこうした事態に危ういかを露呈しました。

 

国連のSDGsは「持続可能な世界」「誰ひとり取り残さない」ことを目指し、目標の第1に「貧困をなくそう」とかかげ、「すべての人に健康と福祉を」

「ジェンダー平等」などを達成すべき目標とし、「住み続けられるまちづくり」をという目標は単なる標語ではなく、実現への過程において、住民に一番近いところにある基礎自治体が最もやらなければならない仕事です。市民一人ひとりの暮しの実態を捉え、その声や願いに則した施策の実現です。

 

歳入での各種基金の繰り入れが213%増、市債が235%増とするのは、これまでの財政規律にもそぐわないやり方ではないでしょうか。財政が厳しいと市民サービスを押さえ込んで抑制してきたこれまでのやり方からの大きな方向転換で、大幅な増額予算、それら事業が市民の理解も充分に得られていない中でも推し進めていく姿勢は、非常に問題です。

 

提案された予算はかけるべき方向が間違っています。必要な財源は市民の切実な願いの実現、子育て暮らしを支える予算にもっと優先するべきです。

その為の市民の参加、協働の市政であるというのなら、行政内部で決めてしまってから事後承認で報告とする進め方は間違っています。これらの判断から、一般会計予算(案)に反対とします。

 

国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計は、委員長報告に反映して頂いた通り反対とします。

その他の特別会計、そして水道事業会計、下水道事業会計は賛成とします。

 

病院事業会計については、これからの大きな方向性が示されています。そうした中でも、災害時や感染症、新型ウィルス対策としても市民のいのちと健康を守る砦だということに変わりがありません。

市と市立病院は「強力なパートナー」だというこの状況が、将来に渡っても保障され地域と市民の願いに応え続けられるものとして、保健福祉行政とのさらなる連携、市立病院としての役割を発揮していただくことをお願いし、賛成とします。 以上です。

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先日、市役所5階から、きれいによく見えた金剛山と大和葛城山・・・

この1ヵ月近く、座ってばっかりだったので、歩きたくてしょうがなくなりました。

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