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2020年3月16日 (月)

予算委員会が終わりましたが・・・泉大津市議会

委員として出席していた予算委員会が終わりました。

各会派の討論を経て採決・・・全会計が賛成多数で、19日の本会議定例会最終日に送られました。

 

私は、一般会計予算、国民健康保険、介護保険、後期高齢医療保険の会計には反対❗

その他、特別会計、上下水道事業会計、病院事業会計には賛成しました。

 

一般会計予算では、議員になってはじめて私たち日本共産党会派以外の反対も・・・

 

駅前図書館移転、新病院設計予算など投資的経費が大幅増・・・

前年比12%増の約32億円増額の一般会計、これも議員になってはじめての300億円越え・・・

 

反対の大きな理由は、市民参加と協働という点からもかけ離れている駅前図書館移転、市立病院再編、市民会館跡地活用事業など、市民への説明も不十分なまま推し進められていることなど・・・

 

昨日は久しぶりにいっぱい歩きました。

まだだったチラシを配りながら、まちの片隅や大津川の河川敷で春を見つけパチリ📷

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東京では全国一早くサクラの開花宣言、史上最速というニュースがありましたが・・・

日当たりが良いのか、すごく咲いている桜もあって・・・きっとソメイヨシノとは違うような ⁉

茎のぜんぜん無いタンポポとか、地中にあるのかなど思いながら、まだ少し肌寒かったですが、春はもうすぐそこまで・・・

なのに、今年は新型ウィルスでまったく違う春になりそう。

 

議会の見通しも付いてきたので、ここから何が出来るのかなどの対策対応も考えていかないと・・・

 

予算委員会での討論原稿、なぜ反対したのかや主な要望事項など分かるので、興味のある方はご一読ください。とても長いですが・・・

2020年度の予算案について、予算審査の質疑を通じて、日本共産党市会議員団としての検討の結果を踏まえ、意見を表明させていただきます。

一般会計予算総額で、約12%、32億円もの大幅増額の予算となっているその大きな要因は投資的経費の増額です。長年に渡り要望があったにも関わらず、長く放置をされてきた就学前施設の改修、小学校体育館へのエアコン設置、穴師公園の整備、老朽化した小学校校舎の大規模改修は公共施設適正配置計画、マスタープランに基づき、こどもたちや災害時の市民の安心安全のための施策であり、評価するものであります。しかし、これまで厳しい財政状況の中で財政規律を守りながら、順次計画的に公共事業をすると抑制してきたこれまでのあり方を一変させた予算と言わざるを得ません。

 

その一つは元々の計画にも基づかない、計画の変更もされず駅前ありきで進められた新図書館の移転整備です。かかる費用負担は、整備だけではありません。駅前施設の賃貸借契約の敷金3,230万円をはじめ、床フロアの賃借料が毎年約5千万、しかもそれは根抵当権を設定された不安定な物件で、たった20年の契約、その20年先をどうするのか、20年先の図書館についての保障はまだありません。

文化・スポーツなど多様な活動の場をどうしていくのか、その将来のビジョンも示さず、駅前図書館だけに多額の投資をすることは、市民の理解が得られるものではありません。公共施設の複合化事業には「起債充当率90%、交付税措置率50%」という2017年度からの5カ年の国の財政支援もあります。

これを活用することで現行「計画」に基づく図書館と公民館の複合施設を建設することもでき、最も市民の願いに応えるものではないでしょうか。

こうした試算も示されず、これ程の投資をすることへの不安は払しょくされていません。

 

さらに現在の市立病院の再編整備、新病院の建設に向けた予算が計上されています。この計画は充分に市民に知らせる前に、民間病院との基本合意を結び、その後に広報の掲載のみでパブリックコメントの募集がかけられました。

予算計上されたことから、行政としての正式な政策決定を行なったのかと問いましたが「大きな方向性を示したもの」だと答弁があり、それを予算という形で議会に諮っているということでした。正式には決めていないものをなぜ予算化するのか?その計画は充分に市民の理解や合意を得ていない中でのものであり、あまりにも拙速ではないでしょうか、市民説明会など充分に経て理解と合意を得てから、正式に決定するべきです。そうした事から特定の民間医療法人との連携を前提とする基本合意は認められないし、やはり撤回し仕切り直しをするべきです。

 

市民の財産である図書館や市立病院をどうしていくのかは、市民の多数が活用する重要な施設の政策決定を図るにあたっての、市民の参画と協働の条例やパブリックコメントの主旨にも反するものだと厳しく指摘をしてまいりました。

市民会館跡地の活用においても、毎年度末の財政状況を見極めながら進められてきたものが、ここにきて一気に進められるのはなぜでしょうか?

また、どれだけの市民に対して活用のあり方などの声を取り上げて来られたのか。今後においてはその後の公園の管理運営など地元地域のみなさんとの協働を求めましたが、どういった整備をしていくのかなどの決定のプロセスが穴師公園の整備とはあまりにも違い、市民が取り残されています。

 

保育所待機児童の解消は、引き続き本市の大きな課題であり、その第1の条件である保育士確保のためにも採用年齢の35歳からの引き上げを提言しました。職場環境の改善と合わせて、人材不足は保育という専門職に見合った思い切った待遇改善がされなければ解消はされません。

本市の人口減少の大きな要因は就学前の子どもと25歳から40歳までの子育て世代の流出だということは、市の立地適正化計画からも明らかな点を指摘をし、待機児童の解消、こども医療費の高校生までの引き上げ、なかよし学級の開設時間、特に午後7時までの延長を求めました。

本市の子育て施策の拡充は今後の人口動態への決定的な要因になるということは、かつて全国最低だったこども医療費助成、中学校給食もなかったという状況から、ようやく同じ水準になったとは言え、その負の流れは止まっていないことを真摯に受け止めるべきです。思い切った子育て支援策の拡充こそ求められます。

 

困難を抱える人への支援では、市民生活応援窓口で家計改善支援事業が要望に応えてはじまり、生活保護のしおりの不適切な表現の改善がされました。

就学援助費の活用においては本市の低い認定率を上げるために、やさしく分かりやすい表記の案内も行い、理解が難しい保護者や外国人の保護者にも理解が進むよう要望しました。

LGBTの人への配慮として、市の各課窓口での性別記載欄の改善を5年前から要望し、各課見直しへの動きがあったにも関わらず、当時の認識の遅れから、その後されてこなかった点も真摯に反省をし、早急な改善対応を求めます。

 

新型コロナウィルス対応では、すでにひっ迫しているマスクや消毒液など災害時の備蓄物資の活用を求めました。とりわけ今後影響がさらに長引けば心配される市内事業者に対して、国からなどの様々な支援、施策を充分に反映することができるよう、また働く人達にとっても不利益にならないような対応が求められます。その為にもどのような形態で行うことが適切なのか検討がいります。しっかりと本市の実態を把握できるようにしてください。

 

その他、質疑を通じて多くの要望・意見を申し上げましたが、市民の参加、協働の市政というのなら、決めてしまってからの事後承認のようなやり方は間違っています。財政が厳しいと市民サービス、支援を抑制してきた中で、ここにきての大幅な増額予算、それらが市民の理解も充分に得られていない中でも推し進めるという姿勢、かけるべき予算の方向が間違っています。必要な財源は市民の切実な願いの実現、子育て暮らしを支える予算にするべきです。提案された予算が最も有効な活用となってはいないとの判断で、一般会計予算(案)に反対とします。

 

国民健康保険特別会計では、ほとんどの世帯で保険料の引き上げになりますが、保険料を決定、賦課・徴収する責任と権限はあくまでも市町村にあります。独自の減免措置の政令軽減の減免も、3人目の子どもの多子減免もわずかな世帯にしか活用がありません。これら改善を求めます。

家族や子どもが多いほど負担が重いという他の保険制度にはない均等割りによっても苦しめられています。

本市においては医療費減や前年度黒字分、今年度黒字分などの活用もして、1人目の子どもからの保険料を対象からはずす均等割りの廃止、あまりにも高くて払えない保険料の引き下げの願いに応えてください。本気で今後の研究検討を求めます。

社会保障制度として、あまりに大きな負担、4年連続の保険料の引き上げ、 市民の命と暮らしを守る原点に立ち返り保険者としての権限を発揮することを求め、国民健康保険特別会計に反対いたします。

 

介護保険特別会計では、国はさらに、ケアプランの有料化や、要介護1、2を保険給付から外していこうとするなどし、地域の総合事業に落とし込むなど、改悪が検討されています。

新たな支援の担い手として導入された「家事エンジャー」は実働数も少なく、担い手としていけるのでしょうか?介護という仕事に見合った専門職としての位置づけが必要です。そうでなければ介護職不足は解消されません。認知症サポーターも広がりを作り出しましたが、そうした人たちの地域での活動などにつなげる課題があります。特別養護老人ホームの待機者は新しい特養が出来たため若干減りましたが、長く待機のままの人もおられます。かかる費用負担の問題、特養が新設されるとその分が次期の保険料にかかってくる問題、利用料の負担の重さから利用が出来ないと言う「保険あって介護なし」の状況は変わっていません。国の施策に基礎自治体から強く抗議の声を上げる意味で、反対とします。
 

後期高齢者医療特別会計は、保険料軽減の特例措置が廃止をされ、新年度においても、保険料の負担増が行なわれます。支援給付金があると言っても、当てはまらない、補えない人もあり、そうした決定に対して、自治体へも、ましてや市民にも知らされることなく決定だけが伝わってきます。

国における制度改悪の中止を求めるとともに、広域連合に対しても不合理な制度上の問題は市として改善を要望してください。この制度が続く限り高齢者を年齢で切り分ける不合理な点、保険料の負担などがますます大きなものになるなどから反対とします。

 

 その他の特別会計、そして水道事業会計、下水道事業会計は、災害時など非常時も含めて安定した水の供給などに引き続きのご努力をお願いし、賛成とします。

病院事業会計については、これからの大きな方向性が示されています。そうした中でも、災害時や感染症、新型ウィルス対策としても市民のいのちと健康を守る砦だということに変わりがありません。

市と市立病院は「強力なパートナー」だというこの状況が、将来に渡っても保障され地域と市民の願いに応え続けられるものとして、保健福祉行政とのさらなる連携、市立病院としての役割をいっそう発揮していただくことをお願いし賛成とします。 以上です。

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