「市内消費喚起の緊急経済対策」と「コロナ減収による地方税の1年徴収猶予」

今日は、泉大津市議会の「総務都市委員会協議会」が行われ、委員なので出席・・・

委員会室は、座席もいつもより離れて、着席する人数も減らして対応がされています。

緊急事態宣言は解除されても、コロナ禍の中でますます大変な状況が広がっています。

提案された議案の補正予算で、今回出されたのが「緊急経済対策事業補助金」・・・1億5千万円

国の臨時交付金の活用もされるだろう事業で・・・

泉大津市内のすべての事業所、お店で使った3万円の領収書で、4,000円の商品券をもらえ、応募のあったお店などで使うことが出来るようになるというもの・・・

まだ協議中で実施要綱とかもなく、説明を求めたらそういうことでした。

評判の悪かったプレミアム商品券のように先にまとめて券を買うのではなく、日々の使うであろう物なども出来るだけ市内で購入して・・・

10万円の給付金も出るので、それも市内で使ってほしいと・・・

一定の市内の消費喚起にこれだとなるだろうけど、問題だとして述べたのはそうした説明のあった内容が概要もなく資料として出されてもいないこと。

しかも出来るだけ早くはじめたいということで、7月1日からだと・・・

だったら尚更、資料添付して報告事項にするくらいのことが何故できないのだろうか？

さすがに他の議員からもさらに重ねて問題提起があり、会議最後には委員会としても事業内容の実施計画などの提出を一致して求めることに・・・

多くの予算をかけて、市民全体に対して行う事業はきちんと報告してほしいものです。

なので、また詳細分かり次第お知らせしたいと思います。

あと発言したのは「市税条例の一部改正」・・・国の改正に準じてですが、これも該当する条件などが分からなかったので・・・

コロナの影響で事業者収入が急減した状況で、地方税を1年間、延滞金なしで徴収猶予できる特例が設けられ・・・

それは、今年の2月から以降で、前年比おおむね2割以上の減収が対象です。

減免、免除ではなく「猶予」なのであくまでも先送りではありますが、今はちょっと無理と言う場合は担当税務課にご相談ください。

こうした様々な出されてきたことが、しっかりと困っている対象となる人に届いてほしい・・・

だからこそ、ちゃんとした資料を示して頂かないと、情報発信も相談の中での対応、お知らせも出来ないので・・