新型コロナ対策「介護と障害児者事業所」「医療機関」支援の日本共産党提案の２意見書が全会一致で採択！

まさにコロナ禍での議会でした！

今日が市議会第2回定例会の最終日・・・

私たち日本共産党泉大津市会議員団が原文を提案した２つの意見書・・・

「新型コロナウィルス感染症の影響から介護、障害児者の事業所を守り、介護崩壊を起こさせないための特段の支援を求める意見書」

「新型コロナ感染症の第2波、第3波に備え、病院経営への抜本的な支援を求める意見書」

いずれも全会一致となりました。

とりわけ経済対策で見過ごされがちな介護や障害児者事業所に対して、地域の高齢者や障害児者を支える事業所が利用者減などの影響で、事業継続が困難になれば介護崩壊を起こしかねません。

実態の把握、地域の実情に応じて、感染拡大防止と経営の支援をするよう国に要望。

病院に対しても、公立、民間問わずどの医療機関も厳しい状況で・・・

それはコロナ患受け入れの有無にも関わらずなので・・・収入減に対する支援を求めています。

そのことが今後の第2波、第3波にも備えることになるのは明らかです。

以下、原文を掲載します。長いですがご了承ください。よろしければご一読ください。

新型コロナウイルス感染症の影響から介護、障害児者の事業所を守り、

介護崩壊を起こさないための特段の支援を求める意見書（案）

　政府は、新型コロナウイルス感染症の拡大が一定程度収束していることを受けて緊急事態宣言の全面解除を行った。全国で経済･社会活動が再開されたが、一部地域では、なおも集団感染の発生が確認されるなど、感染拡大の第２波・第３波の到来が危惧されている。

　こうした状況の中で経済･社会活動の自粛により多くの中小企業や個人事業主などが経営難に陥っており“コロナ不況”の収束を見通すことはできず、失業や倒産･廃業が急増しかねない事態となっている。とりわけ介護や障害児者事業所においては、休業要請の対象外となりつつも、最大限の注意を払い、感染におびえながらも事業継続をしているが、支援の施策が極めて不十分な状況にあり、感染を恐れた利用者の休所や一時利用のキャンセル、新規の利用者の受け入れ減などが起こっている。一方で心身の安定のために受け入れを継続し利用者の日常生活を支える必要不可欠な事業であり、地域の社会基盤として支える機能が失われれば介護崩壊を招きかねない。

　そのため国においては、地方公共団体と連携･協力し、実態を把握し、感染拡大の防止と経営への支援を、地域の実情に応じた形で取り組まれるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和２年６月２６日

泉 大 津 市 議 会

送付先：内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣

新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波に備え、病院経営への抜本的な支援を求める意見書（案）

　政府は新型コロナウイルスに関わる緊急事態宣言の全面解除を行った。ただし、第2波、第3波の到来も危惧されており、依然として感染防止対策の徹底と、医療提供体制の確保が重要である。

政府におかれてはこの間、新型コロナウイルス患者を受け入れる病院の診療報酬を引き上げるなどの柔軟措置・特例も行ってきたが、病院経営は公立・公的病院をはじめ非常に厳しい状況にある。日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の病院３団体調査によれば、今年４月の医業利益率は新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた病院ではマイナス11.8％に、病棟を閉鎖せざるを得なかった病院ではマイナス16.0％に落ちていることが明らかになった。

民間も含め医療機関経営が逼迫し、破綻してしまえば、今後の到来が予想される第２波、第３波に対応することが不可能となるばかりか、国民の命と健康を支える医療基盤の崩壊につながりかねない。よって、これまでの診療報酬上の対応に加え、政府として下記のとおり抜本的な支援を行うよう強く要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　新型コロナウイルス感染症の診療の有無に関わらず、すべての医療機関の収入減少に対する助成金等の支給を行うこと。

２　第２波、第３波に備えたＰＣＲ検査や発熱外来などの医療提供体制整備への助成金を支給すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和２年６月２６日

泉　大　津　市　議　会

送付先：内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣