持続化給付金と家賃支援給付金の再支給を求める意見書を提案したんですが・・・

泉大津市は地域消費の喚起策にとキャッシュレス決済ポイント還元を、コロナ感染対応臨時給付金でするとして、議会でも多数で承認されてしまいました。

私たち議員団は、最初から参加すらできない事業者、市民がおり、大きく公平性を欠く事業には賛同できないこと。

さらに困っている事業者や市民に対してのダイレクトな支援につながる商品券などを要望しました。

一方で議会に対しては、長引くコロナ禍で追い込まれている事業者への支援になる「持続化給付金と家賃支援給付金の再支給を求める意見書」を提案。

泉大津市議会の意見書は全会一致が原則。

事前の調整、話し合いで合意できる内容に変更もして、その時々に必要な課題や問題を国や大阪府に上げて来ましたが・・・

今回は残念ながら一致することが出来ず、採択は見送られることに・・・

他会派のみなさんも概ね趣旨には賛同いただいたんですが、そのやり方、手法というものでいくつかの違いや意見もあり・・・

それらを入れ込んででも修正をかけようと努力したかったんですが・・・

ある会派は「同じことでは意味がなく、別のダイレクトな支援が必要」との意見で、それはどんな方法ですか？と質問があり・・・

「それは国に考えてもらう」と一言！　これで修正もなくなりました。

再支給は、全国知事会でも要望されていて、市内事業者にとってもまさにダイレクトな支援になり必要なものではないかと思うし・・・

国がちゃんと考えてくれていないから、意見書で地方から実情や声を届ける意味すら否定することになるのではないかと、私には理解不能なことでした。

ただ、他の議会でも同様の意見書が上がっているという話も聞くので、そこに期待もして・・・

以下、文案は掲載しておきます。

持続化給付金と家賃支援給付金の再支給を求める意見書（案）

新型コロナ感染拡大の深刻な状況の中、今年に入って2度の緊急事態宣言が出された。大阪でも、地域と制限時間の変更を伴いながら半年に渡る営業時間短縮要請が出され、飲食店を始め事業者へ重大な影響が続いている。

協力金の支援対象でありながら５か月経っても給付金が届かないなど、「もう続けられない」と悲鳴が上がっている。事業所等や個人事業主は、長引く苦境を何とか持ちこたえるために、事業内容の工夫やオンラインの活用など、自らの努力を最大限に発揮しているが、１年半に及ぶ影響はすでに限界に達している。

さらに、協力金の支給対象となっていない事業者や文化・芸術団体、フリーランスなどは、事業継続の危機と生活苦に追い込まれている。

しかるに、この間政府の実施している一時支援金や月次支援金は、対象範囲が限定され、給付額も少額であまりにも不十分である。全国知事会が繰り返し要望しているように、持続化給付金、家賃支援給付金などの再支給によるこれらの事業所、個人事業主の支援は喫緊の課題である。

国による支援の強化がなければ、いくら時短営業や休業要請を繰り返しても感染拡大を防ぐ効果は期待できなくなる。休業を要請するなら科学的根拠とまともな補償が必要である。よって政府及び国会は、緊急に下記の施策の実施を求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　持続化給付金、家賃支援給付金の再支給と対象拡大を行うこと

２　事業規模に応じた協力金を支給すること

３　文化・芸術団体、フリーランスを含む個人へ、使途を問わない特別給付金を支給すること

４　緊急事態宣言下であっても、科学的根拠のあいまいな休業要請や時短要請、客席減の要請・働きかけは行わないこと

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。