昨日、市議会の決算審査の委員会が終わりました。
2020年度決算は・・・以下のような結果になりました。
「一般会計・特別会計(国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療などの会計）」は、私を含む2名の反対がありましたが、賛成多数で可決！
「水道・下水道会計」は、全会一致で可決。
「市立病院会計」は、私を含む2名の反対も賛成多数で可決！
9月26日(月) 本会議最終日で認定される見通しに・・・
委員会では様々なことを要望し、提案し、問題を指摘をしてきましたが、一言では言い尽くせない！
決算討論では、こうした取り上げた点なども振り返りつつ、なぜ私たちが賛同できないのかを述べました。
とても長くて恐縮ですが、そのまま以下↓↓↓掲載しましたので、よろしければご一読ください。
日本共産党の森下いわおです。
２０２０年度の決算審査を通じての意見を申し上げます。まず、認定第１号一般会計・特別会計についてです。
この決算年度は、新型コロナ感染症が世界的なパンデミックを引き起こす中で、かつてない事態の1年になりました。依然その収束は見通せないままです。そんな中、昨年1年間にどのような手立てをうったのか、今年になっての状況もさらに踏まえて、次年度の予算へとつなげていくことが重要です。コロナの影響は市政の様々な面で現れています。市民の命と健康、安全、そして暮らしの安心に対してどう事業が行われてきたのか、この点を第1にしてこの決算員会に臨みました。
総務費では、災害発生時においてすべてのみなさんに情報を届ける「防災行政無線」の聞こえない問題に対して、「自動音声応答装置」の周知に広報裏面の活用を提案、男女共同参画推進の要となる「にんじんサロン」が市民活動支援センターの中に統合されたことで、男女共同参画のまちづくりを推進する条例においても、女性相談という点からもそのあり方、方向性がこれでよいのかと問題提起をさせて頂きました。実際に本市でのDV被害者への対応の確認や、性的マイノリティの方への申請書の男女記入欄を無くす取り組みは、長年求めてきた中で、可能なものはまだ一部ですが実施されました。生活保護世帯への税の支払通知書が届く問題では、実情を確認し、生活福祉課との連携、減免制度の適切な周知による改善を求めました。
民生費においては、国の制度でありながら活用が少ない「特別障害者手当等給付金」のさらなる周知、「手話言語条例」の制定、「子ども医療費助成」の高校生までの対象の引き上げ、保育所待機児童の解消に向けた取り組みやコロナ禍において消毒など業務が増大している現場への支援、保育士の処遇改善などを要望しました。
コロナ禍において生活が今後ますます困窮する人への無料低額診療事業の案内、生活保護は「国民の権利」、困っていれば「ためらわずに申請を」という厚生労働省も出しているメッセージを、HPやリーフなどに一目で分かるよう掲示すること、無用な扶養紹介についてはやめることを提案しました。また、近年の熱中症予防の観点からもエアコンを持っていないケースについて支給が認められている点を確認をさせてもらいました。
衛生費においては、コロナ禍において減少した各種がん健診の状況から早期発見早期治療へとなるよう健診率の向上について、新病院整備における基本設計業務委託の期間と金額の増額の不透明な問題を指摘しました。
商工費では、コロナ感染対応臨時交付金で実施されたレシート大作戦が、市民にとっては不公平感が結果として残った問題と中小業者支援になったのかどうかという問題、さらに市独自の施策として特段の市内事業者への支援があったのかという点は、コロナ関連の新商品の研究開発への支援でわずかに3件ということでした。
土木費、教育費で通学路の安全対策を求め、駅前駐輪場の指定管理の問題、市営住宅の問題など議論要望しました。
小中学校で一人1台の端末とネットワーク環境整備が大きくコロナ禍で進みましたが、依然接続などの課題がある問題や保護者負担について確認しました。3か月だけでしたが中学校給食が無償化になり、その後の状況からも保護者負担の引き上げは難しく、一部補助や無償化に向けての検証を求めました。
新たにスタートした新図書館においては、市民や団体からの声を紹介し改善を求めました。23万冊の蔵書だったこれまでの図書館が、新図書館では12.8万冊に減った理由は、これまでの図書館行政の在り方の問題もあり指摘をし、今後よりよい図書館にしていくために何よりも市民の声に丁寧に応え、図書活動を行う市民団体との連携、協同、図書館協議会をしっかりと立ち上げていくことを求めました。
一般会計の決算全般の状況において、国からのコロナ感染症対応臨時交付金を活用して様々な事業が行われました。庁内庁外の各所、避難所、自治会などへの感染予防対策などの経費から、子どもたちへのタブレットなどや3か月の給食無償化、私たちが要望もしてきた新生児への定額給付などがありました。しかし、その中でも突出した1億5千万円もの金額が活用されたレシート大作戦では、大変な不公平感があったにも関わらず、今年度はさらに公平性が担保されないキャッシュレスポイント還元事業を行おうとすることは問題です。コロナ感染対策で市独自の財源で取り組んだ事業がどれだけあったでしょうか？困っている市民や事業者にピンポイントにあたる事業が見当たらず、実態の把握の調査も含めきわめて貧弱で不十分だったと言わざるを得ません。
さらにこうしたコロナ禍においても、新図書館建設、(仮称)小松公園整備、そして新病院の建設へと大型事業に次々と取り組むことが将来の財政への大きな懸念となっているとともに、いずれの事業も市民の参画と協働の点からも大きな問題があったことをこれまで一貫して指摘をしてまいりました。市独自のコロナ対策で困っている市民や事業所への支援が極めて不十分だった点、新病院建設への不透明な状況のまま突き進むことは大きな問題でした。
国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療特別会計については、国や大阪府の制度設計の問題からどの会計においても、様々な矛盾や問題が起こっている点を確認し、指摘をしました。担当課においては基金の取り崩しなど保険料抑制の努力は行われましたが、あまりに重い負担にある保険料の負担軽減への取り組みは、例えば国保の多子減免など適切な減免制度にはなっていません。依然不十分な減免制度、矛盾が大きく、困っているみなさんにスポットが当たるよう市独自の減免制度のさらなる活用に向け積極的な検討を求めます。
国民健康保険、介護保険については保険者として、後期高齢者医療制度においても広域連合の構成団体として、加入者、市民の生活実態を把握し、今後の運営に反映させるための一層の努力を求めます。
以上を申し上げ、「認定第１号一般会計特別会計」の決算認定に反対とします。
認定第２号水道事業、3号下水道事業会計についてであります。
安心・安全な水の供給をどんな事態にあっても保障すると考えたとき、2次水源であった泉北水道企業団の浄水場がこの年度でなくなったことは看過できません。こうした影響は今後現れてくることとなり、本市の将来においてどのようなことになっていくかを注視してまいりますが、この影響で料金引き上げにならないこと、市民への安価で安定的な水の供給は必然です。下水道事業会計においても、市民の安心安全にいっそう取り組んで頂くことを求めて賛成とします。
認定第４号、病院事業会計についてです。
コロナ感染患者の受け入れへの空床保障で、減収補填として予定していた8億円の起債を起こすことなく財政的な支援が国から行われました。
この2020年の決算年度は19億1974万8千円もの市の一般会計からの繰り入れが行われました。資金不足を縮小させましたが、次の巨大プロジェクトである新病院建設に向けた起債許可を受けることが出来るよう、今の資金不足額を縮小するためであり、この決算年度からのおよそ4年間で40億円もの繰り入れをしていくこととしています。
何度も申し上げますが、現市長になってから以降、一般会計からの繰り入れを約9億円を上限と定め続けられました。その時々の医療状況に応じた財政措置が取られていなかった事が病院会計をいっそう行き詰らせたことは明らかです。今後これほどの資金を投じるのであれば現に今ある病院にこそしっかりと入れてこれば防げたことです。
この地域の中核病院として、コロナ禍において医療環境がますます厳しいという中で、市内唯一のコロナ感染患者が入院治療できる公立病院としてのいっそうの役割が今まさに求められています。
しかし、コロナ感染患者対応に努力をしている状況を明らかにすることなく、着々と進めている新病院建設設計施工に関わるプロポーザル審査会において、審査委員のメンバーに資本や人的関係がある問題や地元貢献の提案での疑義が持たれています。このような重大な問題を明らかにせず、説明責任も果たすこともなくさらに進めていくことは許されません。計画は直ちに中止することを求めます。
よって「認定第３号、病院事業会計」は反対とします。
決算準備をしていた間の一番天気の良かった日に、市役所5階から見えた和泉葛城山系・・・
この景色に癒されながら頑張れました。後は最終日の討論、意見書採択です。
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