学校給食無償化を求める意見書が全会一致で採択！

昨日、閉会した市議会の最後は意見書の審議！

４つの意見書が採択されました。

その中で、私たち日本共産党議員団が提案した「国の負担による学校給食の無償化を求める意見書」が全会一致で採択されました。

すでに全国1740自治体中、506自治体が一部補助や無償化をしていて・・・

その内、小中学校共に無償化しているのは76自治体。

しかし、自治体の財政力に左右され、同じ義務教育課程にありながらこうした格差があるのはどうかと思う。

国が全国どこに住んでいても同じように無償化にするべきだと求めています。

以下、原文を掲載しておきますので、ご一読ください。

国の負担による学校給食費の無償化を求める意見書（案）

 　学校給食法第2条に定める学校給食の目標の達成に向け、学校では給食を通じた食育が行われてきた。その意義は大きく、教科学習とともに学校教育の大きな柱となっている。

「義務教育は、これを無償とする」と定めた憲法第26条第2項や教育基本法第5条第4項により義務教育については授業料を徴収しないこととされており、当初は自己負担が求められていた教科書についても、教科書無償措置法等により無償化された。

　食に関する指導を効果的に進めるための重要な教材である学校給食の食材費についても、義務教育段階においては教科書と同様に無償化することが望ましい。

　新型コロナウイルス感染症の影響は長期にわたっており、変異株の発生等により収束の見通しも不透明である。「子どもの貧困」が社会問題となっていることに加えて、コロナ禍により生活困窮に陥る保護者も少なくない。

　こうした中、子育て家庭への経済的支援策の一つとして、本市を含む多くの自治体では、一定期間の学校給食費の無償化が実施され、その継続が切に求められている状況である。

　全面無償化は、就学援助制度による対応とは異なり、学校給食費の徴収・管理業務自体が不要となるため、教育行政の費用負担軽減にも資する。

　平成29年度「学校給食費の無償化等の実施状況」及び「完全給食の実施状況」の調査結果によると、1740自治体のうち何らかの形で無償化や一部補助を実施しているのは、506自治体であり、そのうち小学校、中学校ともに無償化しているのは76自治体にとどまる。

　自治体の財政力の格差によって無償化の実施が困難な自治体も多いため、全国全ての学校での給食費無償化によって、学校教育の一環としての給食の充実と保護者負担軽減を実現するためには、国の関与が必要不可欠である。

よって国におかれては、国の財政負担による学校給食費無償化の迅速な実施を求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

2021年9月　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　泉大津市議会

送付先；衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣