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2021年12月の10件の記事

2021年12月29日 (水)

2021年もあとわずか、無料のPCR検査を受けました!

昨日で市役所も閉庁ということで、市民さんからお聞きしたことなどの確認、対応・・・

今日は事務所の片付けと、バタバタと年末のお決まりな日々・・・

 

オミクロン株がじわじわと広がっていく不安はありつつ、今年は2年ぶりに実家へ帰省しようと計画中・・・

私たちが一貫して求めてきた無料PCR検査が可能になり、泉大津市では我が家の近くウェルシア(ドラッグストア)で出来るということで、一応安心を得るために昨日行ってきました!

 

確認した時は問い合わせが多くあり、検査キットの数に限りもあるということだったので、10時半からの朝一番で・・・

先にご近所さんも東京に親元に子どもを連れていくからと受けておられましたが、私もすぐに対応してもらえました。

 

4月に風邪をひいて、その時に医院で受けたPCR検査のキットと同じもの・・・

スマホでまず登録したり、やり方のYouTubeの動画を見たりと、若干面倒なこともありつつ、親切に教えてもらって・・・

 

唾液を容器に入れて、箱に梱包・・・

郵送はお店がしてくれて、結果は2日後にメールで届くということで、明日には分かるかなぁ!

 

抗体検査ならその日に分かるということ・・・

帰省など安心を得たい方や何か不安のある方などは迷わず受けてみてください

 

大晦日からまた寒波になるようでちょっと心配ですが・・・みなさんよいお年をお迎えください。

1年間、お世話になりました。

 

おまけ・・・先日の金剛山での私の初雪、お気に入りの1枚 ⇩

Img_20211221_230342_960

 

 

 

 

 

2021年12月26日 (日)

泉大津市の2022年度の予算に対する要望書

すっかりご報告が遅くなってしまいましたが・・・

12月15日に「2022年度の予算と施策に対する重点要望」を提出しました。

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議員団での検討を経て「重点項目」にしぼった27項目。

 

市民の皆さんから寄せられる声などを基に、日頃の生活相談やこの間取り組んできたこと、新たに出てきた問題など・・・

 

すごく長くなりますが、以下項目を記載をしておきます。

 

1.新型コロナ感染抑止と日常生活回復のために、無症状感染者の把握を積極的にすすめること。

①PCR検査センターでの検査費用を無料にして、いつでも誰でも必要な場合には検査を受けられるようにし、無症状感染者の把握を行っていくこと。

②コロナ感染のクラスター発生予防として有効な高齢者施設等従事者への定期検査を、大阪府は休止しているが、実施するよう大阪府に求めるとともに、定期検査を実施できるよう市として手立てを取ること。

2.加入者の負担能力を超えた国民健康保険料が、大阪府の統一保険料によって連続して引き上げられ、減免基準も縮小された。保険料引き下げのため、とりわけ子育て世帯の負担減となる均等割りの廃止を含め、国・大阪府の財政負担を求め、市としても引き続き一般会計からの繰り入れを行うこと。

保険料減免制度を対象者へ分かりやすく周知すること。国保一部負担金減免制度は、「所得が減少した場合」だけでなく恒常的な低所得者への減免を実施すること。

 

3.子ども医療費助成の対象を入院・通院とも高校卒業までの拡充を、市長は選挙公約としてかかげた。公約実現に向けて、コロナ禍でいっそう大変になっている子育て世代対策としても、高校卒業までの実現に向けてスケジュールを示して早期に実現すること。

国に対しては制度実施を、大阪府に対しては就学以後の年齢への引き上げを求めること。

 

4.就学前施設の整備と施策について

① 子育て支援の拠点としての公の役割を果たす「就学前保育・教育施設整備計画」の公立幼稚園・保育所の廃止・民営化計画を保護者・職員等の参加のもとで見直すこと。

② 施設定員に空きがあるにも関わらず激増している保育所待機児童の解消のために、保育所・幼稚園・認定子ども園の正規職員の比率を高めること。採用にあたっては採用年齢を引き上げるとともに、現に働いている希望する臨職の正職採用を進めるなど緊急の手立てをとること。現場の負担軽減と労働条件の改善を行なうこと。

③ 休日保育、病児保育の実施に向け具体的に検討すること。病後児保育の拡充をすること。

④ 保育教育無償化の施策において、保護者負担の重い3歳未満への軽減策を国・府に働きかけるとともに市として必要な措置を講ずること。

 

5.「子どもの貧困」問題について

①子ども食堂や居場所に取り組む団体や学校などと協力をして、コロナ禍が2年以上にわたる中で、泉大津の子ども達の置かれている状況について実態調査を行なうこと。

②子どもの居場所づくり事業の検証を行い、行政がイニシアチブをとり市民との共同の事業として行なえるよう、子どもたちが歩いて行ける範囲の小学校区ごとに整備するなど必要な支援策を講ずること。

 

6.生活困窮者支援について

① コロナ禍が続く中で、いっそう生活困窮などから孤立している市民が増えている。

税や保険料、上下水道料金支払いでの滞納などの生活困窮状況を把握した場合は、市民生活応援窓口や生活福祉課へつなぎ、市民の生活再建のサポートを行なうことができるようにすること。

② 札幌市や野洲市が行っているのと同様のポスターやチラシを作成し、生活保護について広く知らせていくこと。生活保護の相談や申請にあたっては、扶養照会は義務ではないことを伝え、希望しない人には行わないこと。

③ 熱中症対策としてエアコンは必需品で、低所得世帯や障害のある方の世帯に対して設置のための助成金を出し、ためらわずにエアコン購入できるように支援すること。

また生活保護世帯については、故障した場合などの買い替えに住宅維持費で対応できるようにするなど、熱中症から命と健康を守る手立てをうつこと。

 

7.高齢や障害などによって外出困難な人のための支援策として、自宅から目的地までの低

料金で安心して利用できる予約・乗合型タクシーなど送迎サービスを創設すること。

ふれあいバスは希望の多い逆回りの便をつくるなど、きめ細かなニーズに応じたコース設定の見直しを行うこと。

 

8.手話言語条例を関係団体などともよく協議をして策定すること。市役所や市立病院に手話の出来る職員を養成し配置をすること。

 

9.特別障害者手当給付事業はほとんど市民へ知らされていない。障害者手帳がなくても介護度によって受給要件があることなど分かりやすく広く制度を周知すること。

 

10.加齢性難聴による聞こえの問題は、社会参加がしにくくなるなど認知症への危険因子でもあり、孤立化を防止する観点からも補聴器購入補助事業を他市の事例などを参考に、専門機関の診断と合わせて実施をすること。

 

11.介護保険料減免基準の所得基準を引き上げ、資産要件を撤廃すること。利用者負担の軽減のための国の財政負担拡充を求め、市としても一般財源の繰り入れで独自の減免措置を講じること。特別養護老人ホーム入所を要介護3以上に限定せず、実情に応じた特例措置を利用者、事業者に周知徹底し、認定で軽度であっても、生活実態によっては施設入所ができるように市として働きかけること。

12.小中学校に関することについて

① 35人以下学級を小学校は5年間かけて国は実施をしていくとしているが、あまりにも遅い対応で、中学校まで拡充することも目指して大阪府にも要望していくこと。

② 市としては学年が上がった場合に学級数が減となり、1学級の児童数が急増する場合には独自の加配で対応すること。

③ 特別支援学級在籍児童が、それぞれの特性に応じた教育を支援学級・普通学級で受けられるよう十分な介助員の配置を行うこと。普通学級で授業を受ける場合にも学級定数の実質的な超過が生じないようにすること。

④ コロナ感染対策など教師の業務負担軽減のためにも支援員の配置を各校で進めること。

⑤ ひとり1台のタブレット端末活用にあたっては、個々の活用に大きな格差が起こらないよう児童生徒一人ひとり、保護者への丁寧な対応や教師への支援をすること。ハード面ソフト面で対応できるICT支援員の各学校への配置を進めること。活用にあたっては健康被害を起こさないための活用方法を学べる機会をつくり対策をとること。

 

13.就学援助の支給対象に、PTA会費・生徒会費・クラブ活動費を含めて保護者負担の軽減になるよう改善し、入学準備金の金額を実状に合わせて引き上げること。郵送による申請の受け付けは、コロナ対策としてだけではなく継続していくこと。

 

14.危険な通学路の安全対策について

① 通学路の安全が確保できるよう危険な個所へ配置をしている交通安全員の欠員の確保とさらに増員をすること。

② くすの木団地から忠岡方面の板原1、3丁目の信号までの虫取板原線の区間は、指定通学路になっているが、歩道もなく自動車などの通行量が多く、特に大型車が通行すると道幅いっぱいとなり、緑の通学路のラインを車両が超えるなど大変危険です。保護者からは朝の通学時間帯だけでも大型車両の通行を規制することが出来ないかという要望があり、大阪府に対して通学時間帯の大型車の通行規制の実施を要望し、児童の安全確保をすること。

 

15.学校給食について

① 中学校給食は、実施を検討されている全校生徒へのアンケートなどで改善をはかり、安心安全で美味しい給食になるようにすること。

② コロナ禍が続く中で子育て支援として、給食費無償化や一部補助を行なう自治体が全国で広がっている。本市においても子ども達が置かれている実情を鑑み、給食費無償化や一部補助、食材費を市が補助をして、保護者負担を増やすことなく給食の質の向上を目指すこと。

 

16.喫煙は本人の健康のためにならないばかりか、受動喫煙での影響による健康被害が科学的にも明らかになっている。受動喫煙防止の観点から、人や子どもたちがより多く集まる駅や公園周辺、通学路などを指定して路上喫煙禁止条例の制定を行なうこと。

 

17.大津川緑地の指定エリアを河口部までの下流域や、板原公園橋から上流の槇尾川河川敷や牛滝川河川敷にも拡充し、将来にわたるまちづくりの観点からさらに市民の憩いの場となるよう大阪府と協議を進めること。市の緑地指定以外の河川敷、堤防敷や堤防上の管理、

 

除草など適切な管理と河川内の堆積土砂撤去についても大阪府に求めること。

また式内町から板原公園橋までの堤防上の道路を自動二輪車が通行する事案が散見される。通行禁止の標識を設置して、安全を確保するよう大阪府に要望すること。

 

18.小規模事業者支援について

地域循環型の市内経済の活性化をするために小規模事業者に対しての支援を行うこと。

①とりわけコロナ禍が続く中で、市内事業者への影響について、事業者対象にアンケートなどを実施し実態を把握すること。国や大阪府の支援の対象外の減収5割以下の市内事業者への支援策を講ずること。

②事業継続、事業継承に必要な機器や店舗改装などへの支援を行うことや、小規模修繕工事登録制度をつくるなどして市内の小規模事業者を守ること。

 

19.テクスピア大阪の貸室・ホールの利用料は、市が補助金を出している団体や後援している団体に対しては75%の減免によって、旧市民会館の利用料との均衡が図られているが、それ以外の市内在住・在勤者については50%の減免とすることによって、「市民会館の代替施設」としての位置づけと相反し、市民の中に2倍の料金格差が生じている。速やかに改めること。

 

20.公共施設適正配置計画、教育、生涯学習施設について

「教育施設再配置計画」策定は、利用者、市民の要望、意見が反映されるように十分な配慮を行いながら、「公共施設適正配置計画」の見直しと一体で進めること。

 

21.市民活動支援センターに合併された「にんじんサロン」は、男女共同参画推進条例を進める観点から、団体とも協議してあり方を再検討すること。

 

22.市の政策決定への市民参画を形骸化することのないように、パブリックコメントは事前に市民説明会を開催し、充分な期間をとって行う事。市民アンケート、ワークショップ、パブリックコメントで出された意見を、施策に反映できるように、それぞれを適切な時期に実施すること。

 

23.情報漏洩のリスクが伴うマイナンバーカードの市独自の利用拡大を行わないこと。

各種書類にマイナンバーを記載しなくても不利益にならないことを市民に知らせ、またマイナンバーカードの発行を希望しない市民が行政サービス等で不利益にならないようにすること。

 

24.性の多様性について、社会教育、学校教育の中で学び、考える機会を多く設け、同性カップルの権利を保障するパートナーシップ条例を制定すること。

各種申請書の不必要な性別記入欄の廃止をさらに進めるなど、性的マイノリティの方々への配慮ある行政を推進すること。

 

25.非核平和都市宣言に基づく市民参加の施策、事業を拡充し市のホームページに反映させること。平和首長会議の一員として、核兵器禁止条約への署名、批准を政府に求めること。

 

26.「気候非常事態宣言」「ゼロカーボンシティ」を表明した市として、2030年度までにCO2を2010年度比で50~60%削減する目標を明確にすることを国に求め、市として省エネ設備導入、資源リサイクル、再生可能エネルギーの活用などの施策を行政と市民の協働で推進すること。

 

27.新病院建設のための起債の前提条件である資金不足解消の「収支計画」、現病院の改修計画と財政計画は示されていない。新病院建設の設計・施工の事業者選定のプロセスも不透明で、行政への信頼を損ねるものであった。市民への説明、合意形成ぬきに強行されている「市立病院再編計画」は中止し、コロナ禍であらためて見直された公立病院の使命を果たすために、行政と病院が一体となって取り組む事を求める。

2021年12月24日 (金)

第6波にさせないために・・・いつでも誰でも無料のPC検査を!

明日から学校は冬休み・・・今年最後の朝の通学路の見守り!

明日からちょっと朝もゆっくりできそう・・・

 

冬至を過ぎて、だんだん日が長くなっていくけど・・・

見守りに行く7時半頃の朝は、もう明るいけどまだ朝焼けが残っていてきれいな時も・・・

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写真⇧はちょうど冬至の日の朝

 

クリスマス、お正月とやっと今年は楽しめそうかなぁ、帰省できるかなぁと思っていたら・・・

新型コロナのオミクロン株・・・大阪で市中感染が確認されて不安が広がっています。

 

そんな中で首相は大阪、京都、沖縄の感染拡大が懸念される地域で、無症状者希望者全員無料PCR検査実施する方針をはじめて表明!

 

大阪府も今日から無症状の希望者がPCR検査や抗原検査を無料で受けられる会場を府内100カ所以上で開設すると・・・

 

感染拡大を広げない、抑え込んでいくには無症状者も含め広く検査を行っていくことが最善で、コロナ感染がはじまった当初から私たち日本共産党は国や自治体で求めて来ました。

森下いわおのブログ ⇒ もっとPCR検査を! と PCR検査センター設置を求めた一般質問

 

ようやく国も大阪府も認めて対応を取ることに・・・

ただ、大手ドラッグストアでの検査キット配布のようで⇒詳細は大阪府HPココからご覧ください。

 

公立病院や検査センターをすでに設置している所もあるので、そうした所にきちっと設置するべきではないかと思うが・・・

 

また、当初から検査をきっちり行っていればどれだけの命が救えたのだろうかと思うと・・・やりきれない。

 

まだ氷山の一角、今後ある程度の感染拡大は覚悟した方がよいという専門家の意見もあり・・・

 

二度と感染爆発起こさせない。第6波を防ぐために・・・

本気のオミクロン株の対応が政治に求められている。

 

2021年12月21日 (火)

文書通信交通滞在費の抜本見直し求める意見書を採択・・・泉大津市議会

今の国会では先送りをされた「文書通信交通滞在費の見直し」

この間大きく報道もされてきたけど、日本共産とは30年以上前から改善を求めていた。

 

なぜ見直しが進まないのか?もらって当然という特権意識でしょうか? 

 

1日だけで100万円はおかしい、日割りでということだけでなく・・・

名前のような目的に使われているのかどうか?領収書もいらないなど、使途の公開がされてないこと・・・

残った分は返還もしていないことなど!

 

泉大津市議会では政務活動費(月25000円)を請求する時は、領収書が必要で、すべて公開されています。

公のお金なので当然のこと!

 

先送りした自公政権に対して、抜本的な見直しを求める意見書を提案し、先週の市議会最終日に全会一致採択されました。

他会派からも同様の提案や意見があり、それらを含めた文章にもして、より深い内容に・・・

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ただ、残念だったのは提案したもうひとつの「政党助成金の廃止を求める意見書」は、賛同が得られませんでした。

田立議員のブログ ☜ ココから提案した全文が見れます。

 

受け取って当然とみなさん思われているんでしょうが、企業団体献金を禁止にするという口実で政党に税金を投入できるようにしてから、約8460億円が各党に配られました。

毎年約320億円、日本共産党は受け取りを拒否。その分まで割り振って再分配。

 

企業団体献金は温存され、使途も公開もせず、返金も基金で積み立てる抜け穴をつくりため込んでいるのが実態・・・

2020年度の各党の基金残高は、298億円超え・・・

 

「政治と金」の問題を言うなら、政党助成金ももっと問題にするべきです。

 

 

2021年12月17日 (金)

18歳以下の子どもへの給付金、泉大津でも一括10万円での現金給付に!

本日、泉大津市議会12月の第4回定例会が閉会・・・

 

最終日ぎりぎりで間に合ったのが、18歳以下の子育て世帯への給付金☜ココから市のHPが確認できます。

一括10万円現金給付になりました。

 

1週間前の先行給付5万円分の議案の時に質問したら、「国の指示を待って・・・」と消極的な答弁でした。

ただ、その時点でも「自治体の実情に応じて可能とする」という閣議決定や官房長官の発言まであるので、現金給付は可能だと求めましたが・・・

 

23日には該当世帯には振り込み、申請が必要な世帯には受付後順次ということ・・・

たいへんタイトな日程の中で、職員さんががんばって頂き可能となりました。感謝です。

 

今日は田立議員が質問・・・主たる生計者のみの所得が対象なので、共働きの場合など不合理なケースがあり、子どもたちを線引きするようなことになると・・・

泉佐野市や岬町のようにすべての子ども達への給付となるように、自治体独自で上乗せすることを求めました。

 

さらに9月30日が基準日になり、10月1日以降に離婚や何かしらの事情で別居した場合は、子育てをしていない方に振り込まれたり申請の書類がいく問題について・・・

 

昨日、国会でもわが党の田村智子参議院議員が取り上げて、実際にそうした状況を自治体で把握をした場合は対応が出来るようにするべきだと求めています。

泉大津の場合は、届出等で変更がされていれば基準日ではなく、最新の情報で手続きをするということでした。

 

クーポン配布など大きく問題になり、子育て世帯の話ばかりになっていますが・・・

本来はコロナ禍で困っている低所得世帯への給付についてはどうなったのか?

 

なかなか報道もされないし、年の瀬を迎えこの給付こそ急がれるのではないかと思う。

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昨日、お伺いをしたお宅に咲いていたかわいらしいお花、せっかく名前をお聞きしてメモしたのに、メモもなくして忘れてしまった!

今年もあと2週間、何かとバタバタと過ぎ去ってしまいそうで怖いです。

2021年12月15日 (水)

特別障害者手当をご存じですか?

9月の決算員会で取り上げた「特別障害者手当」について・・・月額27,350円

この12月議会では田立議員が一般質問で取り組んでいます。

 

国の制度で介護度が高い人が受け取れる制度ですが、ほとんど知られていません。

障害者手帳がなくても受け取れます。

 

質問で確認すると、泉大津では手帳を持っていない人で受け取っている人はいないようです。

重度の重複障害の人だけでなく、疾病などにより同程度の状態となっています。

 

在宅での介護(3カ月以内の短期入所や入院なら対象)で、所得制限がありますが、一般的な年金のみの収入なら可能性があります。

ただ、配偶者や扶養義務者の所得が一定額以上だと受け取れません。あとは医師の診断書が必要です。

 

市の広報での記事も小さく、ホームページの内容も分かりにくいので、どれだけの人が該当すると気が付くことが出来るだろうか?

 

常時の介護状態なら様々な費用負担があり、助かる制度です。

せっかくある国の制度なので、広く周知を求めています。

 

介護者の当事者団体や支援する側への周知も・・・相談員やケアマネさんにも知ってもらい活用をしてもらえれば!

 

私にも何時でもご相談ください。TEL090‐3051‐9790(森下いわお)

 

この間、しんぶん赤旗の日曜版でも大きく取り上げられてきたので、その紙面も参考にしてください。

細かい字は見えにくいですが・・・すいません。拡大して見てください。

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2021年12月13日 (月)

憲法九条、世界に生きる!

昨日、泉大津九条の会や市民団体さんとで構成する泉大津平和連絡会の「平和憲法を考える市民のつどい」があり、私も世話人に加えてもらっているので、準備から参加しました。

 

毎月の定例会や泉大津駅での署名や宣伝活動などを続けてきましたが・・・

コロナ禍の中で出来ないことも多くあり、このつどいも例年の秋の予定が冬に・・・何とか開催出来ました。

 

総選挙後、憲法改正の動きが高まっていて・・・

あらためて平和や憲法について原点を学ぼうということで、発起人のひとりである井上ひさしさんの九条を語る講演DVD、2008年のですがみんなで視聴。

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九条の精神、これが世界で広がり実現しようとしているのがテーマのお話。

 

まず戦争について・・・

第1次世界大戦では死者95%軍人、それが第二次世界大戦では半数近くまで減り、一般市民48%

その後の各地の戦争では逆転どころか大多数が巻き込まれるのは市民に。

ベトナム戦争では死者の95%市民

 

湾岸戦争はテレビで見た記憶があるけど、ミサイルを打ち合い町が破壊されるのが花火のような光景だった。

 

これが戦争。

 

一方で平和を求める動向も・・・

1899年の第1回ハーグ国際会議、万国平和会議とも言われ日本も含む26ヵ国が参加。

紛争を平和的に解決することを目的に開かれ、国際紛争平和的処理条約仲裁裁判所の設置などが規定された。

 

しかし、日本はすぐに日露戦争へ踏み出して行く・・・

 

第2回は1907年に行い、紛争が起こってもどちらへも与しない中立を宣言する権利と義務(紛争の仲介など)が決められ・・・

 

第3回は第1次世界大戦が起こり中止されたが、第1回から100年後の1999年にオランダのハーグで世界平和市民会議として開かれました。

世界の平和団体など約100ヵ国から1万人が参加、日本からも400人。

 

日本国憲法の恒久平和主義の意義を高く評価し、21世紀に戦争を根絶することを目指し話し合われ「基本十原則」の第1項は「憲法九条のように、自国政府が戦争をすることを禁止する決議を、各国は採択すべき」と・・・

 

もう一つの平和の流れは・・・

南極条約にはじまった国際的な枠組み!

 

南極大陸に各国が学術調査に入る時代に、どこの国にも属さないと決めたことには日本国憲法が影響したそうです。

その後、特に南半球ではこの平和の枠組みが広がりました。

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平和を求める人類の歩みは確実に進んでいますが、それに大きな影響力を発揮してきたのが日本国憲法・・・

こうして文章にすると堅苦しいですが、井上ひさしさんのお話は時に楽しく、今聞いても新鮮で今後に生きるものでした。

 

先日の岸田首相の所信表明演説で「敵基地攻撃能力含め検討」と表明!

憲法九条とは相いれないし、自衛のためとは思えないこと。

決してやってはならないこと。

 

ますます九条の会など、地域、草の根から平和の声をあげていかないといけない。

2021年12月 9日 (木)

残りの5万円は現金給付かクーポン券か?・・・泉大津市は?

政府の「18歳以下子どもへの10万円支給」泉大津ではどうなるのか?

今日の市議会で先行分5万円補正予算の追加の議案がありました。

 

まず質問したのは支給方法や対象者への周知・・・

 

児童手当を受給していれば、通知が来て入金されます。12月23日の予定。

高校生の場合は、基本は通知が来たらそれに対して返信をする申請が必要です。

 

問題は残り5万円!

5万円相当のクーポン券の配布にすると事務的経費が膨大になり、昨日の毎日新聞では全国的に967億円、現金給付の場合の3倍を超えになると!

 

批判が大きく、慌てたのか?分かりませんが・・・

閣議決定「地方自治体実情じて、現金給付可能とすると決め、官房長官も記者会見で同じことを明言しています。

 

この決定があることや、あちこちの自治体が現金での給付を決め、今朝も箕面市が現金でとニュースを見たので、それも紹介をし、泉大津はどうするのかを質問・・・

 

「国原則クーポンとしていること、指示ってと、消極的な答弁・・・

 

財政調整基金を活用して1度に10万円支給をするという自治体もあり・・・

必ず後から国から入るお金なので、それが一番合理的・・・

 

泉大津の事務費1164万円、2回給付なら2倍になり、クーポンにすれば3倍経費がかかる!

お金だけでなく、このタイトな日程の中で人の配置がいるし、職員の負担も激増では・・・

 

受け取る方にとっても、実施する方にとっても一番良い方法は1回での給付。

それが出来なくても、残りの5万円は現金での給付の方がよいことは明らかではないでしょうか!

 

立憲さんが法的に定めて現金給付が出来るように法案提出、これが出来れば泉大津のようなことを言っている市は根拠できてよいですが・・・

今でも閣議決定の中で、現金給付も出来ると決めているので、やろうと思えば市として決めたらよいだけです。

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2021年12月 8日 (水)

キャッシュレス決済ポイント還元事業は大幅な予算不足の見込みに・・・一般質問で明らかに!

今日、一般質問を終えました。

そんなに早く寝たわけでもないのに、緊張感からか?早朝5時には目が覚めて!

 

何回やっても緊張します。

今回のテーマは「キャッシュレス決済ポイント還元事業」について

 

今まさに実施中の事業ですが、コロナ感染対応の国の臨時交付金を活用

その額は、1億4000万円・・・国から提示されたその時点の交付金、約3億の半分も・・・

 

地域経済の活性化、地元地域のお店、客離れしたお店を応援したいと・・・

そうなれば意味はあると思うけど、実際はどうなのか?

 

20%ものポイント還元、1カ月の上限は5000円でも・・・

11月がPayPay、12月がd払い、1月がauPay・・・3カ月やれば1万5千円、家族4人すれば6万円、市外の人でも還元されます。

 

ある安売りのチェーン展開している量販店は、広い駐車場に入ることも大変なくらい連日の大盛況!

こういう現実を目の当たりにすると、何のため?誰のため?

 

たくさんまとめ買い出来る人ほどお得、人によりますがそれも生活のためには有りかもしれません。

しかし、地域の中のお店やキャッシュレス化できないお店、スマホない人などは蚊帳の外・・・

 

こういう事業の在り方がよいのかを問いました。

11月だけですでに還元金が8440万円にのぼり、事務経費など1千万で、還元可能な予算は4560万円しか残っていません。

 

12月、1月とすれば大幅な予算不足の見通し・・・

「補正予算での対応を検討中」との答弁。

 

そもそも泉大津市に配分されたコロナ感染対応の交付金、市外の人にも還元して・・・

予算不足になっても、どこまで膨らんでも中止にはしないようです。

 

国が推進したいキャッシュレス化を市としても進めるということありき・・・

ポイント還元でお得にして市民を誘導するよこしまなやり方!

 

結局、一部の人や事業所、キャッシュレス決済事業所ばかりが得をする。

こうしたことに税金を平気で注ぎ込むことはまったくおかしい。

 

行政が公金を使っているのだから、公平性が担保され、誰もが理解や納得のいく事業ややり方でなければならない。

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2021年12月 2日 (木)

キャッシュレスポイント還元事業について問う!一般質問発言通告を提出

昨日が第4回市議会定例会一般質問の発言通告締め切り・・・

どんなテーマで取り組むのか?かなり悩みましたが・・・

 

11月から実施している「キャッシュレスポイント還元事業について」

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国のコロナ感染対応臨時交付金、1億4000万円を活用!

11月がPayPay、12月がd払い、1月がauPay

 

上限5000円ですが、毎月すれば1万5000円もお得!

 

落ち込んでいる地域経済、お店を応援すると謳ってますが・・・中小の事業者支援と言えるのか?

お店はもちろんこれらのキャッシュレス対応にして、手数料もかかります。

 

利用できる人はうれしいけど、スマホでこのキャッシュレスができないといけないので・・・

最初から参加できない人も・・・事業者、利用者ともに公平性を欠く事業ではないか。

 

国はマイナンバー推進で大盤振る舞いのポイント還元もしてるし・・・

あたり前にいろんなポイント還元はあるけど、はたして行政が税金をつぎ込んですることなのか?

 

こんな疑問や実態にもふれながら、中小事業者支援のあり方についての提案もして、しっかり考え取り組みたい。

 

 

 

 

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