孤立・孤独化対策で一般質問、発言通告を提出

今日が来週の市議会一般質問の発言通告の締め切り・・・

新年度の予算、施政方針に対して！

コロナ禍が続く中で「いのちを守り支援につなぐ孤立・孤独化対策について」取り組みます。

国は昨年12月に「孤独・孤立」対策の重点計画をまとめました。

コロナ禍が理由ですが、今にはじまったことではなく、ずっとある深刻な問題・・・

国の計画ではなぜこうした事態にまでなってしまうのかという肝心な点に対しての対策が見えてきません。

これまでに5回、一般質問で同様な問題に対して取り組んできました。

こうしたことも踏まえつつ、コロナ禍でさらにたいへんな状況になっている人に届く施策展開を求めて行きたい！

以下、提出した発言通告です。

泉大津市議会　第１回定例会　一般質問　発言要旨

15番　日本共産党　森下 巖　　　　　　　　　　　　　　　2022年2月22日

いのちを守り支援につなぐ孤立・孤独化対策について

施政方針の内容について5点まずお聞きします。

「長期化するコロナの影響により見えてこなかった問題、課題が顕在化し深刻化して」おり「ジェンダーギャップや広がる格差、ひとり親や独居高齢者の孤独や孤立化、子どもの心身への影響、健康や環境問題、経済に関する不安要素など、先送りできない問題に対して既成概念にとらわれることなく善処していく」と述べられています。

１．こうした課題や問題に対して「既成概念にとらわれることなく」と言われている「既成概念」とは、これまでのどのような点について述べられているものなのか？

また、「とらわれることなく善処する」ということは、これまでとは違う手法などを用いて行っていこうということなのか？まず、基本的な考え方をお示しください。

２．「コロナ禍で交流や見守りの場、相談する機会の減少が顕著」だとしていますが、

 実際に交流や見守りの場、相談する機会が、これまでとどう減少し変化したのか？実際にどうなっているのかという状況についてそれぞれお答えください。

３．「問題を解消するために民間活力で新たな居場所づくりを進める」と言われていますが、新たな居場所とはどのような点で新たなということなのか？またこれまで進められてきた居場所などとは何がどう違うのかについて説明ください。

４．「従来の施策を整理した新しい冊子やポータルサイトを作成し、施策や事業の見える化を進める」としているが、新しい冊子やポータルサイトとはどういったもので、施策や事業の見える化とはどのようにしようとすることなのか？

５．「生活困窮者への支援策も含めて、個々の課題に応じたサービスにつながりやすくすることで課題の解決を図る」と述べられているが、どのようにこれまで以上につながりやすくするのか？その手段など具体的にお示しください。

以上、ご答弁よろしくお願いします。

先日訪れた団地のから出たところに咲いていた小さなお花、今日も寒いけど、足元だけ春のようでした！

泉大津市の図書館移転問題の裁判を傍聴！

私も100名近くの原告団の一人となっている「泉大津市の図書館移転に関わる問題」についての裁判・・・

その政策決定に中心的に関わっていた当時の総合政策部長への証人尋問が行われました。

⇒田立議員のブログにも詳しくありますので、ココから参照ください。

南公民館との複合施設にするという市の正式な計画「公共施設適正配置計画」が2017年6月に議会で決められたにも関わらず・・・

たった2カ月後の8月に「駅前移転」と庁議決定(市長や市幹部職員の会議）したということが情報公開請求で明らかに・・・

市民や議会に知らされたのは翌年の2月、その際も「駅前移転を視野に・・・」と、検討のひとつとして言われていた。

弁護士や裁判官から証人への質問で、配置計画の決定前の「4月から副市長の指示」で「駅前商業施設所有者」への働きかけが行われていたこと・・・

担当する教育委員会からも「計画と違う」という意見が出されていたこと・・・その意見はどうまとめられたのか？

計画決定過程の中で、どのような比較検討がされてきたのか？なども・・・

釈然としない答えで、裁判官はコスト面の比較など当時作成された書面の提出を求めていました。

議会などでは、建て替えより安いと当初言われてましたが、高額な家賃などからほとんど変わらないことや・・・

商業施設とは20年契約で、それで図書館は終わらないので、借り続ける方が高くなることを私たちは問題にしてきました。

まともに市民にも知らされないまま、「駅前ありき」ですすめられていたこと・・・

「泉大津市参画及び協働の推進に関する条例」に違反するなどの、私たちの主張がどう裁判で受け止められる判決になるのか？

最終の準備書面を双方から提出し、裁判はいよいよ大詰めになってきました。

写真は大阪地方裁判所(昨年の4月撮影)