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2022年2月 9日 (水)

コロナ休園、代替保育に財政支援を発表・・・厚労省

大阪府の今日のオミクロン株の感染者数が1万5千人を超え・・・

保育所の休園が3日時点で全国777カ所にのぼり、休園によってひっ迫する医療や介護、福祉のエッセンシャルワーカーの確保のためにも代替え保育拡充が急務・・・

 

日本共産党の宮本議員が衆院予算委員会で政府に対して求めていた中で・・・

今日のしんぶん赤旗1面・・・代替保育に厚労省は自治体に対して財政支援すると!

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休園になった場合に、代替保育として他園や公民館に加えて、障害児に限っていた居宅訪問型の一時預かり事業の利用も可能に・・・

利用者の負担はなし・・・

 

私たち泉大津市会議員団も1月21日に、市に対して出したコロナ緊急要望で、公民問わず全市的な連携で「一時保育」の体制をと求めていましたが・・・

 

つい先日に受け取った回答では、「休園に可能な限りならないように努める」として「異年齢保育や合同保育、他園からの応援職員派遣を検討中と・・・」

 

他園に行かなくてよければそれが一番良いとは思うが、休園せざるを得なかったり・・・

職員派遣への国の支援が該当するのかなどは分からないので、また確認が必要です。

 

医療、介護だけではなく、社会的基盤を支える仕事をしているみなさんの就労状況を今こそしっかり支えていく必要があり、その為の保育の継続をどうするのかが、今、各自治体に問われています。

 

記事では、休校での仕事を休まざるを得なかった保護者への休校助成が、事業所からではなく直接保護者が申請できるよう見直すと・・・

 

また、18歳以下の子どもへの10万円給付も見直すと・・・

昨年9月以降に離婚していた場合に、実際に養育しているのに届いていない問題についても、2月28日時点で子どもを養育している親に給付出来るようにすると・・・

 

どれも今まさに急がれるものなので、迅速に可能となるよう期待するし、実情をまたつかんでいきたい。

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