昨日で長かった予算委員会が終わり、気分的にはちょっとホッとしてますが・・・
木曜日の定例会最終日の予算に対する討論を推敲中。
予算委員会では一般会計、国民健康保険、介護保健、後期高齢者医療の各特別会計、病院会計には反対。水道、下水道などには賛成しました。
いろいろと理由はあるんですが、一言では難しいので、委員会での討論を以下⇩⇩⇩ 掲載しておきますので、見てもらえれば幸いです。めちゃくちゃ長いですが・・・
2023年度の予算案について、予算審査の質疑を通じて、日本共産党市会議員団としての検討の結果を踏まえ、意見表明させていただきます。
一般会計予算について。総額で15.6%増の394億9870万円、53億2457万3千円もの大幅増額の予算となっています。報道ベースですが15%を超える増額予算を計上している大阪府内の自治体は見当たりません。その主たる要因は79.2%増の投資的経費です。市債の事業債も53%、約14億円の増としています。
予算委員会での議論を振り返りますと、私たちが長年要望してきた中学校給食を自校方式にしていくことや児童発達支援センター、また補聴器購入費用助成や手話言語条例に基づく施策など評価できる前進面もありました。
しかし、市民からの要望が多いふれあいバスの改善や交通弱者のための取り組みは全く不十分でした。また市民会館の跡地の特大な公園シーパスパークは今後1年間で約8300万円をかけて管理運営を委託するのに対して、市内の大小あるすべての公園の管理運営費は総額で約9600万円と分かりました。シーパスパーク整備が優先され計画が休止された穴師公園や豊中公園、そもそも計画のない板原公園の今後の整備について要望しましたが、ひとつの公園だけに莫大な予算を投じるのではなく、市内の他の公園も今まで以上によくならなければ市民の理解は得られません。
凸凹のひどい危ない生活道路もまだまだ多く急ぎ改修が必要な道路もあり要望しました。ゼロカーボンシティを目指す上で欠かせない施策の太陽光発電設置補助金などの補助金は上限が引き下げられ、新たな促進のための施策もささやかな予算であります。本気で2030の目標を突破するだけの予算措置とはいえません。これら事業には予算の限りがあるからと限定的にされる一方で、先ほどのシーパスパークや病院再編計画など目玉施策には大盤振る舞いです。
駅前に移転した新図書館には1億9181万円、旧図書館時代、例えば平成30年の予算は5269万円で3.6倍の予算をかけていますが、本の貸し出し冊数は1.5倍でしかないことが分かりました。1日の来場者数は1000人で自習スペースが多くなった結果ですが、何をやってもいい自由な図書館というコンセプトが一部の人ですが誤った認識をされ、非常に騒々しい本来の図書館では考えられない状況が起こっています。いくらイベントなどで人を呼んでも、静かに本を読み勉強したい人の権利、環境がきちんと守られなければ市民からの支持は失われます。この点は強く改善を要望しました
教育に関わっては、児童用タブレットの保険料の保護者負担を就学援助の対象にすることを求めました。義務教育課程であっても様々な保護者負担があり、その積み重ねは大きいです。保険料負担そのものを保護者に求めていない自治体もあり、本市においても同様の対応が出来るよう求めます。
モデル校で行われている英語のイマージョン教育は、中学校の英語教育につながり、コミュニケーションの基礎を育むと答弁がありましたが、果たしてどうでしょうか?英語だけで体育の授業が行われていますが、その学年にしかない、得なければならないことが分からないまま過ぎ去ってはいないのでしょうか?公教育としてやるべきことでしょうか?公教育の機会均等という観点からも逸脱しています。英語に親しむということならいくらでも他の機会に経験ができるわけで、言葉の意味を理解できないまま、取り残されている子どもがいる状況となりかねないことはやめるべきです。
小学校全校の水泳授業の民間委託と学校プールの予算が全廃されました。
泳ぐことその泳法を習得するという点ではよいのかもしれませんが、質疑の中ではどの事業者に委託をしてどのプールに行くのか。学校とプールの距離から移動にかかる時間、先生の負担は移動や事業者との児童の評価についてのやり取りなど軽減されることばかりではありません。まだまだ使える学校プールまですべてを廃止をして一度に全校で実施するということは無理があり、支障が出かねない状況も予測されることから学校現場の状況をよく把握して慎重な対応を求めます。
今、申し上げた様々な問題点に加え、厳しい財政状況の中で財政規律を守りながら、順次計画的に公共事業をするとしてきた過去の予算とは、冒頭申し上げたように大きく違う予算編成です。その財政状況なども勘案されて作成された公共施設適正配置計画にはなかった大型公共事業の公園建設、新病院建設を含む病院再編が予算規模を大きく膨らませています。
特に一般会計から市立病院への繰り出しについては、市立病院の再編統合に関わって2020年の生長会と基本合意を結んでからは、3年間で53億円以上を繰り入れていることは看過できません。新年度においてはさらに19億円余りとなり、しかもこの再編統合を踏まえた病院の収支計画は大きく状況が変わっているにも関わらず、その訂正もされないまま新年度予算を決めていくという市の姿勢はまったくおかしいものです。そのような負担をしていることを、市民にきちんと伝えられることもなく進められてきました。
必要な財源は市民の切実な願いの実現、本気の少子化対策で子育て支援、コロナ禍を経て困っている市民や事業者、暮らしを守り支える予算にもっと傾注するべきです。よって提案された予算が最も有効な活用となってはいないとの判断で、一般会計予算(案)には反対とします。
次に国民健康保険特別会計ですが、保険料を決定、賦課・徴収する責任と権限は、大阪府の保険料統一化の後も、あくまで市町村にあります。
家族や子どもが多いほど負担が重いという他の保険制度にはない均等割りがいっそう重い負担になっています。基金を活用して3000万円が繰り入れられましたが、まったく見合ってなく全ての世帯で保険料の引き上げになります。
基金活用は大阪府に縛られるものではありません。大阪府に無条件で従う姿勢ではなく、本気で減免制度の拡充、子どもの均等割りの廃止、あまりにも高くて払えない世帯の保険料の引き下げの願いに応えてください。
社会保障制度として、あまりに大きな負担、6年連続の保険料の引き上げ、
市民の命と暮らしを守る原点に立ち返り保険者としての権限を発揮することを求め、国民健康保険特別会計に反対いたします。
介護保険特別会計では、国はケアプランの有料化や、要介護1、2を保険給付から外していこうとするなどしましたが、当事者団体や介護関係者の大きな批判の中で延期せざるを得ませんでした。
第8期計画の期間は、コロナ感染拡大が繰り返されました。外出自粛の影響などで、その後介護認定者の増加が見られます。訪問介護やデイサービスが、コロナの影響で制限され厳しい状況下にありました。第9期の計画策定に向けて高齢者や介護事業所の実態把握、介護予防事業、医療と保健との連携、アウトリーチ型の支援で必要としている人が出来るだけ早く支援につながるようお願いします。
9期計画の保険料決定においては、介護給付費準備基金を繰り入れて引き下げをしてください。保険料だけでなく、利用料の負担の重さからも支援につながらない「保険あって介護なし」の状況が続いています。国の施策に基礎自治体から強く抗議の声を上げる意味で、反対とします。
後期高齢者医療特別会計は、保険料軽減の特例措置が廃止をされてきたうえに、昨年10月の医療費の窓口負担が2割になったことにより、泉大津では約17%の人が該当することが分かりました。国や広域連合に対しても不合理な制度上の問題を、市としてつかんでいる市民の実態から改善を強く要望してください。この制度が続く限りにおいて高齢者を年齢で切り分ける不合理な点、保険料の負担増や一部の人とは言っても窓口2割負担により大変になっている世帯があり反対とします。
その他の特別会計、また水道事業会計や下水道事業会計は、災害時など非常時も含めて安定した水の供給などに引き続きのご努力をお願いし、賛成とします。
病院事業会計については、この新年度予算において新病院の建設、現病院の改修が入っているにも関わらず、再編統合を踏まえた収支計画が大きく変わっている中で、その訂正も何も示されず予算審査が進められた点はまったく不適切でした。今後進められる新病院の市と生長会との基本協定は、市民と市の利益のために生駒方式にすることを強く求めます。
看護師はじめスタッフに対して、いまだに再編後の待遇、条件面などがどうなるのかの提示がされていません。先行きに不安をあたえ、そうした中で正規看護師の退職者がすでに多く出ており、退職者不補充として現場に大きな負担をかけていることが分かりました。収支計画の訂正もされないままの予算審査になっている点や医療スタッフに将来不安をあたえていることに抗議をし反対とします。
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