問題噴出の「マイナカードとマイナ保険証」についての一般質問

先週の泉大津市議会「第2回定例会」の一般質問

議会ホームページに個々の議員の発言内容が掲載されましたので、ブログの方にも私が取り組んだ分をリンクしました。

森下いわおの一般質問はココから見れます。

あくまでも国策で進められている制度ですが、それぞれの自治体が国任せでは済まない状況があります。

申請、交付は自治体の窓口ですすめており、問題が起こればその窓口、自治体の責任も・・・

コンビニやポイントの誤交付、銀行口座の誤登録、本人以外の家族への登録など、政府はシステムの問題で制度の問題ではないと強弁してきました。

しかし、紙の現行の保険証を廃止をして、マイナ保険証にすべてするという問題は、全く違うレベルの問題で・・・

マイナ保険証にしていなかったら、毎年その代わりになる資格確認書の申請が必要で、それがなければ保険料を払っているにも関わらず無保険と同じ状態になってしまう。

例え保険証が廃止になってもその代わりとなる資格確認証は、申請がなくても「それぞれの自治体が職権をもって交付できる」ということを国会答弁で日本共産党の倉林明子議員が確認。

市としてもちゃんと考えて準備してないと大変なことになると強く求めました。

市の答弁はあくまでも国の動向を見て・・・

無視しては出来ないだろうけど、みんながマイナ保険証にするのも、資格確認証を毎年毎年申請することも出来ないし、難しい状況にある人は多くいます。

特に障害者や高齢者など弱い立場にある人を取り残すようなことはあってはならない。