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2024年3月18日 (月)

もっと暮らしを応援する予算に!

今日は、泉大津市議会の2024年度の予算審査の委員会、6日目、最終日。

 

私たち日本共産党市会議員団は「もっと暮らしを応援する予算に」と一般会計に反対しました。

国保や介護保険、後期高齢者医療はどれも負担増で反対、病院事業会計にも反対しました。

他の会派・委員のみなさんはすべて賛成でした。

 

反対の理由はいろいろありますが、例えば万博の機運醸成のためとするたった2日間のイベントに2500万円も・・・

12月開院予定の新病院や、昨年新しく出来た公園の管理運営にも多額の民間委託、8300万円

 

不登校対応のための校内支援ルームは、拡充と言いながら同じ2校だけなのに、英語教育は1校から全小学校に広げると・・・

公教育として、優先すべきことがおかしくないかなどなど・・・

 

予算審査の委員会には、松本議員が委員として出席。

以下の通り、討論を行いました。ちょっと長いですがよかったらお読みください。

 

2024年度の予算案につきまして、予算審査の質疑を通じて、日本共産党市会議員団としての検討の結果を踏まえて、意見表明をさせていただきます。

 一般会計予算については、前年度比2.9%減ですが、大幅に増額された2023度の予算を踏襲したものとなっており、市債は6億3430万円の増額となり、全会計を合わせ約510億円の地方債残高を有し、さらなる増加となることは本市のこれまでの財政状況から見ても見合わない大型予算となっています。

 予算審査特別委員会の議論を振り返ると、防犯灯維持や新設への補助金の増額が行われ、病児保育の実施や中学校給食の自校調理方式への変更は、日本共産党市会議員団として長年求めてきたもので、非常に待ち望まれていたもので評価できます。しかし病児保育事業では予算はわずかでどこまで出来るのか疑問も残りました。

 人件費において、各部署への配置は全体として適切な配置をしているとお答えがありましたが、生活保護費におけるケースワーカーの人員配置は、国基準より3人の欠員が出ていることがわかりました。生活保護制度として法に基づく状況にないことは大きな問題です。 生活保護状態にある生活が困窮している人のうち、最低限度の生活を保障するため利用している人は2割程度しかない低い補足率しかないのがこの国の状況です。制度を利用してその人らしく生きていく自立を助長することを目的とするケースワーカーの仕事は、多岐にわたり、時間がかかるものであり、欠員はあってはならないことであります。ケースワーカーの多忙によって、困っている市民や利用者の問題解決や自立に対して、見逃しや遅れはあってはならない事であり、ひとりひとりの尊厳を大切にする姿勢を常に持つこと、これはどの窓口でも言えることですが、そうした対応を心がけて頂きたいと申し上げておきます。

 「万博よりも被災地支援を」という声が上がっている中で、万博に便乗した泉大津エキスポを、2500万もかけてわずか2日間のイベント開催を行うために民間委託されていることは非常に疑問です。

 子ども医療費助成制度では、保護者負担は現行のままで、妊産婦医療費助成制度は検討すらされていないとのことでした。私の友人にこの冬、子どもが生まれましたが、出産時期に夫婦で新型コロナウイルス感染症に罹患し、非常に大変だったとお聞きしました。そういったリスクがあることからも、妊産婦医療費助成制度も、今後、本当に必要とされているセーフティーネットではないでしょうか。

 公園の整備や小学校の長寿命化などの公共事業が進められていますが、今回の予算で質疑をした公園は、元々の計画にはなかったシーパスパークが優先され整備が後回しにされ、助松公園プールのフェンスは放置をされています。整備により改善されることを望んでいますが、シーパスパークだけに8300万円もの巨額の委託費をかけ続けるのではなく、市内全体の公園の整備と管理がきちんとされること。さらに公園駐車場が高すぎて気軽に行けないなどの声が多くあり利用しやすい料金設定への改善を求めます。

 公民館や長寿園など市民が使う公共施設の老朽化が進んでいます。学校施設の地域交流ゾーンが各学校に整備をされ、代替施設としていく構想がありますが、学校が休みの日だけで、学校がやっている時間に使えるのかなど未確定な部分が多くあります。仮称生涯学習センターへの集約は、この地域交流ゾーンの活用が充分に出来てこそですが、そうした構想は公共施設適正配置計画とは違う形で進められています。本来行政は計画に基づき市民の利益の為に進めるべきですが、その変更が必要というなら市民参加できちんと手順を踏んで変更することがあたり前の行政としての責務ではないでしょうか。

 教育に関わって、英語のイマージョン教育を小学校全校に広げるという点ですが、日本語の思考能力が十分に伸びない、英語嫌いを生み出すなどのデメリットは、ひとりひとりの顔を見ながらできる教育でなければ、防止できるはずがありません。小学校の少人数学級の取り組みでは、国の35人学級は小学校5年生までしかなく、残されたのは小学校6年生だけで、非常勤講師を置いて部分的にしか取り組まず、それも適用されるのは二校だけの対応となりました。市独自で教師を配置して、全学年の35人以下の学級の実現をすることこそ公教育として優先すべきことです。

 また、不登校対策については、人材にこだわって進めていることは評価できる点でありますが、今、悩んでいる子どもたちや保護者にとって、日々に関わる大きな問題です。校内教育支援ルームが小学校が2校に留まったという点は、今年度と同じで拡充とは言い難いのではないでしょうか。様々な形で子どもたちの学びを保障しなければならない市の責務として全校への校内教育支援ルームの設置を求めます。

 病院への繰り出し金についてです。2024年度は、泉大津急性期メディカルセンターが開院する年になります。市からの病院への繰り出し金の根拠となるはずの協定書がいまだに未締結であり、予算の裏付けとしての信頼性が疑われます。病院の再編計画を進めるにあたって市民説明会も行わず、市内の便利な中心地からなぜ市域はずれのエリアへの移転なのか。また転院などで戸惑う市民を置き去りにしてきた再編計画は、未だ多くの市民の理解と納得が得られているとは言い難い状況です。

 以上申し上げてきたように、万博関連イベントなどの巨額な民間委託、公共施設整備の進め方、公教育として優先すべき事なのかなど、公的責任や役割として多くの疑問や問題があり、行政として本来やるべき「住民の福祉の増進」にとって、まだまだ続く物価高騰で苦しむ市民に寄り添うことがいっそう必要とされています。そうした暮らしを支える予算とは言い難いものであるという点から、2024年度一般会計予算には反対といたします。

【国民健康保険】

 国民健康保険事業特別会計ですが 国保条例が改正をされ、保険料の統一化で条例制定への裁量と国保財政基金活用の権限を制限されることとなりました。これだけ物価高騰で苦しむ市民に対して、保険料の値上げがなされ、市独自での軽減策すら講じることができないことは非常に問題です。基金を保険料引き下げに活用できるようにし、そして市独自の減免制度を堅持できるよう大阪府に対して、構造的な問題解決を強く国に働きかけてください。  質疑の中で「統一保険料だから高いとは考えていない」という旨の答弁がありましたが、現に統一化が進められて以降、大幅に保険料が引き上げになったのは事実であり、すべての被保険者の保険料が引き上げになる国民健康保険事業特別会計には反対といたします。

【介護保険】

 介護保険事業特別会計は第9期計画が示され、基金のほぼ全額の繰り入れをして、保険料の所得段階が国よりも多い多段階化に取り組まれたにもかかわらず、第一号被保険者の保険料は基準額において約15%の値上げとなりました。基準額において、年間で約一万円の負担増になり、大変な負担であることは言うまでもありません。策定には努力をいただいたとは思いますが、なぜこれ程の保険給付費になっているのか、特に大きく押し上げている訪問介護費にかかる住宅型の施設での利用がどうなっているのか等の分析と検討、調査をきちんとしなければさらに増加していくことになります。この点は強く要望します。今、生活が大変な方々を追い詰め、保険あって介護なしと利用すらできない人がいる低所得者への負担増のみならず、今回の大幅増はいよいよ制度の行き詰まりであり、国への抗議の意味を込めて介護保険事業特別会計に反対といたします。

【後期高齢者医療】

 後期高齢者医療会計も保険料が値上がりになることが明らかになりました。また賦課限度額が大幅に負担増となります。主な収入が年金である方々であるというのに、出産一時金の費用の一部負担などが導入されたことによる値上がりは容認できるものではないことから、反対とします。

【その他】

 その他特別会計、水道事業会計や下水道事業会計については、耐震化などの努力をお願いをして、賛成といたします。

【病院】

 病院事業会計につきましては、予算の審査に関わる協定書の締結がないままで審査になったという点で、その根拠を大きく欠いた審議になったと言わざるを得ません。市民へのまともな説明会はなく説明責任を果たすことなく進められてきましたが、この協定書についても、和泉市のものを参考にされるといった点で、医療機器の設備投資に対して、指定管理者に裁量を大きく認めることになるわけで、市民にとっては聞かされていない、市財政に対するリスクも計り知れません。民間に委託するリスクの抑制ができないことは問題です。

 また、新病院開設は12月からですが、それまでの間に病床を段階的に多く減らしていくことは、市民に対して現病院として最後まで市民のいのちと健康を守る役割を果たしていこうとは言い難い姿勢です。公立病院として、患者や市民に対して、そして医療従事者に対しても不利益とならないよう強く求め、市財政に対する今後のリスクの大きさ、申し上げた問題点などから病院事業会計について、反対といたします。

 

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