泉大津忠岡民商第47回総会へ…「共謀罪」が施行された日でもありました！

昨日は民商さんの総会に来賓でお招きを受けて出席、あいさつもさせて頂きました。

泉大津市政に関わることを中心に、窓口民営化の方向などを・・・

議案書にも書かれていましたが、アベノミクス、安倍政治の基で中小業者はますます大変・・・

追い討ちをかけるように各種保険料の引き上げなどが大きな負担に・・・

一方で大企業には、研究開発名目や消費税の還付金などの優遇・・・

この4年間で大企業の内部留保は70兆円増え、390兆円というとんでもない金額に・・・

景気は回復基調などの発表もありますが、消費支出は3年連続マイナスで減り続けていて、溜め込んだ内部留保を労働者に還元するなどしてお金をもっと使えるようにしなければ、ますます暮らしも経済も大変になっていくのはあたり前ではないでしょうか。

また、関西電力は「原発再稼動の見返り」に、３％の電気料金を引き下げると報道されていますが・・・

「すでに2度に渡って１８％もの引き上げが行なわれてきたのに」と、同じく来賓の忠岡町の高迫議員からは怒りのあいさつもありました。

そして、この日は「共謀罪」が施行された日・・・

坂本会長のあいさつでは、今だに国連の人権委員会の代表からの書簡に対して、返事もしていないと・・・

「よその国のことをとやかく言うな・・・」という態度だと批判、これは北朝鮮がミサイルなどで他国の批判に対して「とやかく言うな」という態度と同じだと、痛烈に皮肉っていたのを聞き、まったくその通りで・・・

こういうのがまさに「独裁」だと・・・多くの人が気づき始めたのが都議選の結果にも出ているのではないか

「共謀罪」の廃止を求め、全国各地で声を上げ続ける野党と市民の様子を「しんぶん赤旗」はしっかりと報道しています。

安倍首相が「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と言った「こんな人たちは」、「こんな政治」が続けられる限り、おくせず声を上げ続けるでしょう

子どもの貧困なお高水準・・・13．9％で改善したと言っても実感はない！

昨日の毎日新聞の夕刊、今朝の朝刊・・・

子どもの貧困13.9％で改善、なお高水準との言葉が並んでいました

2016年の「国民生活基礎調査」を厚労省が公表し明らかに・・・

ひとり親世帯では依然 50％を超え、母子世帯の82.7％が「苦しい」、37.6％が「貯蓄がない」と・・・

ローンを含む「借金がある」や「貯蓄がない」は、前回の2013年の前回調査より増えています。

景気回復で収入増の文字もあったが、人手不足で多少の時給アップなどがあっても、世帯状況は大きく改善されたわけなく・・・ますます大変

調査は所得なので、逆に各種の値上げなどで前回調査より、出費が増えていて、実感としては大変になったというのが正直なところでは・・・

阿部彩首都大東京教授は「児童扶養手当の2人目以降の引き上げが昨年8月にあったが、多くても数千円でその程度では貧困率を低下させる効果はあまりない」と・・・

児童扶養手当の一人目からの抜本的な引き上げに加えて、お金の心配なく病院に通える子ども医療費助成を国の責任で行うなどすれば、さらに自治体は独自の子育て支援策に力を入れることができます。

各地で行われている学習支援も重要ですが、その先の高校、大学の学費の問題、給付制の奨学金の大幅な引き上げなど・・・

少なくとも欧州並みの子育てや教育への支援、直接的な経済的支援が必要です。

財源問題がつきまとうが、消費税の引き上げではたいへんな家庭ほど負担が重くなるので逆行・・・

最近よく言われる「こども保険」って・・・ただ、保険というのは負担ができなければ受けられないもので、本当に必要としている所に届くのか疑問

拡大し続ける軍事費や優遇し続ける大資本、大金持ちに応分の負担を求めれば、あるところにはあるわけで・・・

未来のため、将来を担う子どもを本気で大切に思うなら、何よりも優先しなければならないでしょう

共謀罪の強行採決に断固抗議します！

本日、早朝・・・通学路の見守り中にふと携帯見たら「共謀罪」強行採決だとネットニュースで知りました

公明党が委員長の委員会での強行採決を避けるためでしょうか、異例の「中間報告」という奇策で、委員会での審議を中断し、本会議での強行・・・

何のための委員会なのか　中断された維新の党は、本会議では抗議もなくだんまりで賛成・・・

まったくの茶番で、党利党略でしかなく、民主主義のかけらも何もない・・・

今日の毎日の夕刊では、元自民の法務部会事務局長で弁護士の早川氏ですら「冤罪広がる可能性高い」と・・・

様々に危惧される中身に対しての審議を途中で打ち切った・・・良識の府であるべき参議院も安倍政権下では関係ないようです。

本当に法律の中身もやり方もひどいとしか言えない。

加計学園の問題では「総理の意向」とか「官邸の最高レベルが言っている」などの文書が存在し・・・加計ありきだという事が明らかに

国会が長引いたらさらに分が悪いという事でしょうか

自分たちの都合でどれだけでも延長したり、今度は強行に次ぐ強行で採決で打ち切ったり・・・もうやりたい放題

来週の一般質問の準備やその関係の方の話を聞きに行ったりと余裕はありませんでしたが・・・夕方からは抗議の宣伝カーを走らせました。

「秘密保護法」から「安保関連法＝戦争法」、「武器輸出の自由化」「原発再稼働」などなど・・・

そして「共謀罪」、よくもまぁこれだけ強行した史上最悪の総理、内閣・・・

私たちはこの暴挙を絶対に忘れない

共謀罪はやっぱり廃案！阪南地域大集会＆パレードへ・・・

昨日は、岸和田今池公園で行なわれた「共謀罪廃案」求める集会とパレードへ・・・

元同僚は子どもと一緒に参加していて、久しぶりに会ったその子はもう小学生になっていて・・・

子どもや孫のためにも、「ものが言えない不自由な社会にするな」と・・・多くのみなさんが来ていました。

国会からはたつみコータロー参議院議員も駆けつけてくれて国会報告を

たつみ議員からは、共謀罪だけでなく、森友問題では追求チームの責任者ということで、その点も報告があり・・・

「８億円の値引きの根拠とされた地中深くのゴミ」について、「そんなものが出てきたら歴史的遺物」で、それこそ値引きありきだったと・・・

共謀罪での国会での法務大臣とのやり取りでも、「ある意味正直な大臣・・・だから安倍総理が発言をさせないようさえぎるという前代未聞のことも・・・」

そんな本音というか、本質的な議論もできないことが、そもそも法案として成り立っていないのでは・・・

集会後には、東岸和田の駅までパレード

それなりに長い隊列になり、アピールにもなって良かった。

世論の影響で、加計学園の問題で文科省の文章の再調査もせざるを得なくなったように追い詰めて・・・

いくらテロ対策だと言っても、それも関係ないということも明らかで、やっぱり｢共謀罪」なんてこんな法案は廃案しかありません

阪南地域でも共謀罪廃案求める！大集会＆パレードが行なわれます。

「共謀罪」法案の審議は参議院へと移りましたが・・・

ますます信じがたい疑義が深まっています。

共産党の仁比議員との議論では、一般人は対象にならないとかたくなに言っていたが、環境保護団体や人権保護団体などを「隠れ蓑」にしていれば、処罰の対象にすると・・・

それを見極めるためには、日頃から様々な市民団体を監視しなければならない。

そうなれば自主的、主体的な活動が抑制され、自由に活動やものが言いにくくなるのでは・・・

とんでもなく不自由な社会になってしまう

加計学園の問題も噴出する中で、疑惑には一切答えず・・・

「国連」からの質問状にも答えようとしない中で、今度は国際ジャーナリスト組織の「国際ペン｣からも反対の声明が出されました。

いったいどうなっていくのか　このまま「だまった」ままではいられません・・・

阪南地域でも大集会、そしてパレードが行なわれることに・・・

こんな「共謀罪｣は廃案へ　　ひとりでも多く集まって声をあげましょう。

６月１１日(日)　午後４時～

岸和田の和泉高校向かいの今池公園です。

「共謀罪」衆議院でも強行採決･･･良識の府・参議院で「廃案」に！

今日の衆議院本会議で「共謀罪」法案が、多くの懸念があるまま自公維新によって採決されました

国連のプライバシーの権利特別報告者からの懸念の書簡が届き・・・

プライバシー侵害との指摘に対しても、何らその点についての検討もされずに、立ち止まって考えることもせず、またしても強行・・・

なぜこんなに急ぐのでしょうか

イギリスで自爆テロと見られる凄惨な事件が起こりました。

大変痛ましい事件で許されることではもちろんありませんが・・・

こうしたテロ対策という名目としていても、現在ある国内法で対応ができるにも関わらず、わざわざ共謀罪をテロ対策としたことも解せません・・・

「戦争法」や「憲法９条改正」などで、アメリカと一緒に戦争できるようになるほうが、テロの標的になり、いっそう危険になるのは明らかではないか・・・

今朝は、泉大津駅で宣伝行動を行ない、「共謀罪」は許されないと訴え・・・

そして、午後からは宣伝カーで地域を回りました。

一般人を監視し、内心を侵害する共謀罪は「廃案」しかないと・・・

毎日新聞の今日の夕刊、3年前に発覚した岐阜県大垣署による「個人情報収集問題」の特集

「堂々と監視ができ、お墨付きを与える」ようなものだと被害にあった住民は訴えています。

ジャーナリストの青木理氏は、「百害のみ」と・・・一つの理もないと

そして、「監視や人権侵害など市民社会に弊害を引き起こすほうが圧倒的に大きい」と・・・

まったくその通りで、多くの人が自分には関係ないと思っていると思うが、無関心や傍観者的では済まされなくなる。

いつの間にか捜査の対象になり、巻き込まれる恐れが・・・冤罪も後を絶ちません。

そして自由にものが言えなくなる、暗にそうした空気感みたいなものができていくことこそ、恐ろしい社会ではないだろうか

そんな社会にしてはならない

「共謀罪」…自公維新が強行採決！

昨日の衆議院法務委員会で、「共謀罪」を自民・公明・維新が質疑を一方的に打ち切って強行採決

夕方のニュースでその光景を目にしたが、大阪この隣の19区の維新の会の議員が「もういいでしょう」「直ちに採決を・・・」をと求め、これ以上の審議は無駄とばかりに誘導して・・・

怒号が飛び交う中で、何を言っているのかも分からないまま・・・

「もういいのか」・・・これ以上議論もする必要がないのか

これだけ国民の不安、不信があり、法務大臣の答弁もあいまいなままで・・・

そして、維新という政党が改革や対決ポーズをいくら取ろうが、安倍政権の先兵となって、危険な役割を果たしていることが浮き彫りになった。

本当にひどいやり方だった。

法律を所管する委員会であんな暴挙が行われて、民主主義の国とは思えない。

まさに数の力の横暴というしかない

この光景をしっかりと目に刻み、忘れないようにしたい。

昨夜は国会前に急きょ9000人が集まり抗議の声を上げ・・・

奇しくも安保関連法案を強行した19日・・・

泉大津でも、憲法改正を許さない、安保法制廃案にと、毎月19日に駅で署名・宣伝行動を続けているが、共謀罪の委員会強行にも抗議をしながら街頭から訴えました。

人々の内心を処罰し、一般人も含めて捜査の対象に恣意的にどれだけでもできる可能性があり、プライバシーの侵害、そして監視社会、もの言えぬ社会になってしまう。

野党4党は委員会への差し戻しを求めていますが・・・

こんな危険な法案は廃案しかありません

今日で日本国憲法施行70年！各世論調査から見えるもの・・・

今日で日本国憲法が施行されて70年を迎えた

新聞各紙は、護憲、改憲などの様々な議論、意見や声を載せている。

世論調査の結果はどうか

NHKが15年ぶりに行った対面式の調査(4月29日発表)では、「憲法改正の必要性がある」が前回2002年から15％減って４３％に・・・「改正の必要性がない」が１１％増えて３４％に・・・

9条の改正では５７％が反対

JNNの調査(５月１日)発表では、２００７年調査から「改正すべき」が10％減って４３％・・・「改正すべきではない」が４２％で拮抗

毎日新聞では、「改正すべきだと思う」が４８％で６％増・・・「思わない」が３３％で９％減で、こちらは前年に比べるとこの間の北朝鮮の懸念などから逆の結果になったが・・・

２０１３年には「改正すべきだと思う」が６０％もあり、「思わない」は３２％だったことから、明らかにこの数年で改正賛成が大きく減らしている。

９条の改正に反対は全年代で「思わない」が「思う」を上回り、４６％は９条改正に反対となっていた。

朝日では、「憲法を変える必要がある」は４１％に対して、「変える必要はない」が５０％に・・・９条は６３％が「変えない方がいい」という結果。

さらに共同の調査は、踏み込んで「日本が戦後海外で武力行使をしなかった理由」に７５％が9条の存在をあげたことについて「9条が国民に浸透している」と評価・・・

安倍首相をはじめ自民、維新などの「改憲派は依然国会では多数を占めているが、それは衆議院選挙の小選挙区制によるもので、架空の多数派」と日本共産党のレジェンド前議長の不破哲三氏が毎日新聞にも登場していた。

なぜ憲法を変えなければならないのか　よく言われる「時代に合わなくなっている」だとか、「アメリカに押し付けられた」とかいうが・・・

先日のNHKスペシャルでも放送されていたように「天皇」も含めて認め、そして「平和」というものが明確にされたという点で、国民の大多数に歓迎されてできたのが今の日本国憲法ではなかったのか・・・

国民主権の国となって、国民がここを変えてほしいというようなことがない中で、それこそ「改憲ありき」で押し付けているのは安倍さんの自公政権、補完勢力の維新ではないでしょうか

改憲への道、とりわけ９条の平和条項改正に突き進むことに危惧を感じて、ちょっと待ったの状況が広がってきているように感じる。

これは毎日新聞今日の4面の市民の意見広告・・・武力では平和はつくれない

「戦争は人間をほろぼすもの」、「戦争ではなく他国との対等な関係に立つ」努力こそ求めていかなければならない。

盲目的なアメリカへの追随、この間の北朝鮮の脅威をことさらあおり、この機会に改憲などというのは筋違いであり、憲法の理念を生かす道をもっと考えないといけない

大臣の失言がなぜこんなに続くのか？

我が家の小さな花壇

ほとんど何もしてないけど、小さなかわいらしいチューリップが咲いてくれます。

前にお住まいだった方が植えられたと思うんですが、もう随分と経つのに毎年楽しませてくれます。

国会ではちょっと信じがたい大臣の失言が続いていますね。

今村復興大臣の原発からの自主避難者に対して、「自己責任」と言い放ち、質問した記者に「無礼だ、出て行け・・・」と・・・

なぜ自主避難に追い込まれているのか　被災者に寄り添って考える気のない人が復興大臣という事こそ、情けないし、退場すべきは今村氏であり、即刻辞任してほしい。

そして、先日の「学芸員をがんだ」とののしった山本地方創生担当大臣

さらに驚いたのは例に出した二条城へ行って確認したり、聞いたりしたことではなく、学芸員の片がどんな役割を果たしているのか理解もせず、自分の思い込みでしゃべっているということ・・・

泉大津でもそうだが、先日完成した穴師神社の社殿大修理などで、学芸員の片が地域の文化財やその保護、継承に大きな役割を果たしていて・・・

その時に、本当に豊富な知識で細かく教えてもらったし、地域の人からも何でも知っていてと頼りにされています。

いずれの発言も批判や反響が大きく、謝罪して撤回はしたものの、長靴発言の政務官はすぐに辞任させたけれど・・・

安倍総理の任命責任を問われる大臣は、それ以上のお咎めはなく、かといってそれで済まされる問題ではないと思う。

当事者に対する真摯な反省の言葉も無く・・・

何故、こんな発言が続いているのか

マスコミなどは「安倍政権１強」の緩みと報じていますが、もともとそう思っていて本音が出ただけでは・・・

強権的で強引な手法という国会運営に見られるように、大臣の思い上がりそのものではないでしょうか

『テロ対策」と付け足しても、市民監視の社会への危険性は変わらない…「共謀罪」は4度目の廃案に！

昨夜は「共謀罪」ストップ学習会へ・・・

講師は、大阪弁護士会の伊賀興一氏

これまで3度も国会で廃案になったものに、「テロ対策」を付け加えただけでは・・・

オリンピック誘致の時には、「日本は世界で1番安全な国」とアピールしていたのに、今は「共謀罪」がなければオリンピックが開けないとまで言う

テロや犯罪行為の「資金又は物品の手配、下見その他の準備行為が行われたとき」と条文にあるが、それをどうやって見分けて認定するのだろうか

一般市民には関係ないかのような国会答弁をみたが、市民と犯罪者集団をどうやって見分けるのか

それを見極めるためには、盗聴や盗撮、メールなどネットの閲覧、監視、そして密告奨励・・・まさに人権もプライバシーもなくなってしまう、市民監視の社会への道ではないだろうか

こんな社会には絶対にしてはいけないと・・・

今、テアトル梅田で上映されている『母ー小林多喜二の母の物語』も観た。

小林多喜二は、貧困を生み出す社会の矛盾を書き、反戦平和を貫いたことで、治安維持法によって捕えられ権力に殺された。

山田火砂子監督は、戦争への危機を感じ、あんな時代には戻してはいけないとこの映画を撮ることにと・・・

今でもでっち上げや十分な証拠もなく捕まっての冤罪事件が多々起こっている。

「共謀罪」は、さらに罪なき人まで疑われ、監視され、罪に問えるようにできるということに・・・

昨日は、午前中は宣伝カーで地域を回って、夕方は泉大津駅で街頭宣伝

森友疑惑、共謀罪、アメリカのミサイル攻撃、介護保険法の改悪強行採決など訴え伝えたいことはいっぱい・・・

こんな事も、自由にモノが言えなくなるのでは・・・行動できない社会になってしまう。

国会前の行動や集会なども、とんでもない「共謀」だということになりかねない