議会報告・市政報告: 泉大津市会議員　森下いわおのブログ

昨日、閉会した市議会で2つの意見書が採択されました

いずれも日本共産党市議団が提案したもの・・・

まず「教職員の長時間過密労働の実効ある解消策を求める意見書」 →全文は田立議員のブログで確認できます。

議会前に、現職の先生や退職後講師で働いている先生などからも泉大津の実情などをお聞きしました。

授業準備や教材研究以外に、クラブや配慮の必要な家庭への支援などに加えて、とにかく会議が多すぎると・・・

必要な打ち合わせはあるでしょうが、どうも国や大阪府などが進めている教育内容などから来るものもあるよう・・・

教師の自由度が少なくなればなるほど、子どもたちとの授業以外の直接的な対応などがますます減っていくのが心配です。

もうひとつの意見書は、「生活困窮者自立支援事業への財源措置等の拡充を求める意見書」・・・原文は私が作成しました。

なぜ、この意見書を提案することになったのかというと・・・

ひきこもりの青年が、40歳になるとサポートセンターからの支援も打ち切られ、どこにも相談にいく所がなくなったという相談を以前に受けて対応した経験から・・・

生活困窮者自立支援制度に基づく相談窓口がどの自治体でも置かれるように・・・ひきこもりなどの対応もしていています。

泉大津では「市民生活応援窓口」という名前で設置されましたが、アウトリーチ（訪問型）の支援などが充分にできる体制にはありません。

担当者に聞いても、一定ひきこもりなどの相談も親などからあっても、待ちの相談対応で、つかんだケースに対して積極的に働きかけていくような状況ではないと感じました。

ひきこもりだけでなく、現在の様々な生活面での困難な状況は、潜在化していて、孤立化していく・・・

もっと学校や行政が、しっかりと異変に気づき、つかんでいき、必要な支援につなげ、解決に向け継続した対応ができる体制が必要ではないでしょうか

以下、原文です。ご参照ください。

　　　　　　　　　　生活困窮者自立支援事業への体制拡充を求める意見書(案)

　生活困窮者自立支援制度が発足し、本市においても「市民生活応援窓口」が設置され、様々に困っている市民に対しての相談や支援を一元的に受けることができるようになりました。

　内閣府によると、2016年の調査で１５～39歳の「ひきこもり」は推計54万人超に達している。この「54万人」には40歳以上は含まれておらず、年齢が高い40歳以上のほうが多いとする一部自治体のデータもみられる。調査ではひきこもりの期間は「7年以上」が34.7％と最も多く、35歳以上が10.2％と前回調査（2010年）から倍増し、長期化・高年齢化の傾向が顕著になった。

　ひきこもりが長期化・高齢化することで深刻なリスクも高まっており、大きな社会問題となっている。同居する親の死亡や高齢化などから、その後の経済的困窮などに直結することからも放置できない課題である。ひきこもりに対する自立支援に関わっては、40歳になると若者サポートセンターの相談や支援も受けられなくなり、生活困窮者自立支援制度が実施されたとはいえ、自治体や各種団体などが実施をするひきこもりや経済的困窮者への相談支援体制では、相談や支援などの対応が充分に取り組めている状況ではない。

　自治体間での取り組みや支援員の体制にもばらつきがあり、大きな差となっており、困窮度合いが高い人ほど平日に相談窓口に来るのが困難で、土日や夜間など困窮者の状況に合わせて相談、支援できる体制の構築が必要である。

　国において行なわれている社会保障審議会の専門部会でも、相談支援体制を強化するために配置基準の設定や国の財政措置を求める意見が出されており、国の財政支援は不可欠であり、相談支援体制の拡充強化と、それに伴う財政措置を強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成29年６月30日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　泉大津市議会

送付先：内閣総理大臣　財務大臣　厚生労働大臣

今日、市議会第２回定例会最終日、前日の議会運営員会に提出された決議を求める請願・・・

大阪万博の誘致に積極的に取り組むよう求める決議（案）

わずか１日での採択に・・・

「カジノ」とのセットになっている点

「夢洲」で現に進められていて、無駄な大型開発に巨額の財源が必要で、南海トラフ地震・津波の心配があるなど、同会派の田立議員からの質問に対して・・・

紹介議員からは、「文案には書いてない」などと言うだけでまともな説明もなく・・・

万博の理念そのものには賛同するものの、カジノとのセットでの開発や開催には賛同できないと、日本共産党を代表して反対討論をしました。

以下、発言内容です。ご参照ください。

『２０２５日本万国博覧会』の大阪誘致に対する決議　反対討論

　只今の請願について、日本共産党を代表して意見を述べます。

　日本共産党は「万国博覧会」がもつ「産業や技術の進歩・展望」を示し、広く教育的に広げようという理念そのものに反対はしていませんが、大阪府・大阪市が一体となってめざしている誘致先が「夢洲」であり、以下に指摘する大きな問題があります。

　大阪府が「万博」誘致を表明している「夢洲」では、カジノを含む統合型リゾート「ＩＲ」の事業も計画されています。「夢洲」での「ＩＲ」整備に向け、埋め立て工事の前倒し、地下鉄・JRの延伸、道路の拡幅など、関連事業費だけでも１,０００億円を超えるとされ、「ＩＲ」構想だけで巨大開発を進めれば、府民の批判をまともに受けるため、「万博」誘致を表明することで、この批判をかわし、巨大開発大型公共事業を促進する狙いがあります。

　そして「万博」会場は「ＩＲ」カジノに隣接して建設されるという計画であり、カジノは、刑法185条及び186条で禁じられている賭博です。

　決議文に、「世界中の人々の健康にかかわる様々な課題を克服し、人類の未来に向けてよりよい生活を送ることが出来る新しいモデルを提案する」とありますが、ギャンブル依存症という病気や不幸を産みだす施設の横で「健康にかかわる様々な課題を克服する」とはまったく相反するものであり、カジノは他人の不幸の上に成り立つビジネスで、万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」など描けるはずがありません。大阪府が掲げる「成長戦略」どころか、社会的荒廃を招き、万博の理念とも相入れないものです。

　さらに建設される予定の「夢洲」は産業廃棄物を受け入れながら埋め立てを進めていることから、土壌汚染が懸念されており、この土壌改良などにも莫大な財源が必要で、ましてや近い将来、「南海トラフ巨大地震」が起きる可能性が高い中で、大地震・大津波により大きな被害を受ける恐れのある夢洲に、半年にわたって大勢の人を集中させようとする計画は、あまりにも無謀ではないでしょうか。

「夢洲」への巨大開発をすすめ、「カジノ」とのセットで進める「万博」が、人々の健康とよりよい生活にどれほど貢献するのか大いに疑問であり、財政の面でも生活の面でも府民にあらたな負担を押し付けることに他なりません。

　したがって、「万博」の誘致・開催にあたっては、夢洲及びＩＲと切り離し、最小の予算で成果が得られる別の候補地を選定し誘致を行なうべきです。

　よって、万国博覧会開催の意義には賛同するものの、誘致場所の問題、「ＩＲ」カジノとのセットでの開発や開催の問題から、無条件で賛同するわけにはいかないことから本請願の採択に反対を表明し、日本共産党の意見と致します。

以上です。