議会報告・市政報告: 泉大津市会議員　森下いわおのブログ

あまりにも高い国民健康保険の保険料負担に悲鳴があがっている。

さらに今年も値上げが・・・😠

大阪は維新府政で、統一保険料にされて3年連続の値上げ・・・

先日のしんぶん赤旗日曜版には、他の医療保険にはない子どもにまで保険料をかけるという均等割りを減免して、国保料の引き下げをと・・・

写真をよく見たら、右端は日本福祉大学のサークルの先輩で名古屋市議の山口議員だ～❗

それはともかく、中の面では全国２５市町が、その均等割り減免を実施しているという記事↙

日本共産党泉大津市会議員団も、毎回の決算予算委員会で、子どもを含む多人数世帯の保険料負担があまりに重いと、減免制度の実施を訴えてきた・・・

先週終わった議会の最終日に私たちが提案した、保険料引き下げのための国に財政措置を求める意見書が全会一致で採択されました。

日本共産党が提案している国費１兆円を入れることは、全国知事会も求めていることで・・・

それによって「協会けんぽ」並みの保険料に・・・✨

そうした内容もしっかり盛り込んだ内容になっています。↙

国民健康保険への国庫負担の増額を求める意見書

　国民健康保険制度は、国民の4人に1人が加入し、国民皆保険の医療制度の重要な柱になっている。
市町村国保の加入者構成は、かつては７割が農林水産業と自営業従事者であったが、今では、43％が年金生活者などの「無職」、34％が「非正規雇用」などで、合わせて8割近くになっている。　国保加入者の貧困化・高齢化等が進む中で、国保料（税）の負担は協会けんぽや組合健保に比べて、加入者にますます重い負担を強いる制度となっている。
　国民健康保険の構造的な問題を解決し、加入者に過酷な負担となっている国民健康保険料を引き下げるためには、十分な公費を投入することが必要不可欠である。
　全国知事会・同市長会・同町村会においては、市町村国保への定率国庫負担の増額を政府に要望し続けており、2014年には、公費を1兆円投入し、協会けんぽ並みの負担率にすることを政府・与党に求めている。
国保料が高くなる要因の一つに、世帯の人数を算定基礎とする「均等割」がある。世帯の人数が保険料に影響するのは国保だけで、各世帯に定額でかかる「平等割」と同様、他の保険にはないものである。
　医療分、後期高齢者医療支援分に係る「均等割」と「平等割」を合わせると、全国で徴収されている保険料（税）額は、およそ1兆円とされている。1兆円の公費投入で「協会けんぽ」並みの保険税とすることが可能である。
　以上の趣旨から、国においては、国民健康保険料引き下げのため、国庫負担を増額することを求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成3１年３月２２日　泉大津市議会

送付先；内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣

今日で予算委員会が終結

各項目で日頃みなさんから聞いてきた切実な声、市民の暮らし、子育ての実態を訴え・・・

市民目線で提案、要望した主な点を、討論であらためて意見表明しました。

その内容全部は長くなるので、要点にしぼっての発言内容を、以下に上げておきますので、ご参照ください。（それでも長いですが・・・）

一般会計予算について「元気な泉大津づくり政策研究事業」の特別職2名600万円の報酬、不透明な働き方は市民の理解を得られない。

「業務改革推進」効率化で、窓口業務の民間委託などアウトソーシングがさらに進められるのではないかと懸念し、これ以上の職員削減は台風21号で経験した災害対応に大きな支障をきたす。

「コンビニ各種証明書発行」に伴うマイナンバーカードの普及率は12.8％しかなく、年間2000件以上の利用のある日曜開庁の同時廃止は、明らかな市民サービスの低下、市民に冷たいやり方だ。

「保育所待機児童の解消」は、保育士確保の緊急募集の対応は評価するが、生きがいを持って働き続けられる労働条件、職場環境の整備など公的な役割と責任が発揮されなければ解消はされない。本市の子育て世代へ決定的な影響を与える重要なこと。

困難を抱える人への支援は、「市民生活応援窓口」での「コンシェルジェ機能」を提案し、生活再建につながるように要望。

おづみん子ども食堂がなくなるが、地域に広がる子どもの居場所を、市がコーディネートして各所の状況をよく把握し、本市の子どもの貧困対策は子どもたちの実情把握に努め、行政としての役割を発揮するよう要望。

生活道路の整備、福祉のまちづくり、車イス生徒のための学校内のバリアフリー、校内の危険箇所を把握した段階で早期の安全対策を指摘。

「中学校給食」は、中学校には栄養教諭もおらず、安心、安全の確保を要望。

「新図書館整備構想」は反対や不安の声がある中で、駅前商業施設の借り上げ料が年間5000万円、工事費6億円、20年間で約16億円、建て替えるより費用負担が安くなると言う比較検討は20年の比較しか示されず、40年、50年を見越して比較検討すべき。これほどの負担でも市民は駅前に移転を本当に望んでいるのか。

この工事設計委託料、約6200万円、多額の市民の税金の投入は理解が出来ない。

「市民会館跡地活用事業」も一部公園という以外市民には分からない。

公共施設整備の計画と違う方向、取り残されている「南公民館」や、廃止予定の「勤労青少年ホーム」のその後をどうするのかも、示されていない。

「泉大津市参画及び協働の推進に関する条例」にある「市民から広く意見を求め、施策に反映させる」ように務めているとは言えない。

政策判断は様々な比較検討の状況を広く知らせ、その声を出来るだけ施策に反映させ、多くの市民参加の中で作り上げなければ、一歩も動かない計画は、かえって反発を招き、市民に喜ばれ長く愛されるものにはならない。この事には強い懸念を申し上げる。

計画策定ありきで市民の参加、協働に反するという点、必要な財源を市民の切実な願いの実現、暮らしを支えるという点で最も有効に活用するものとはなってはいないとの判断で、一般会計予算(案）に「反対」とする。

「国民健康保険特別会計」は、独自の減免措置は191世帯、多子減免は5世帯しか申請がなく、新年度においては、対象となる全ての世帯に分かるように通知をし、申請できる条件をつくるべき。

赤字解消、今年度は収支均衡の見込み、新年度予算は7000万円の減額予算で、医療費減や各種交付金を活用すれば、2人目の子どもへの拡充程度は出来る。

あまりにも高い保険料の引き下げを、本気で検討すべき。

社会保障制度として、あまりに大きな負担、3年連続の保険料の値上げ、市民の命と暮らしを守る原点に立ち返ることを求め、国民健康保険特別会計に「反対」とする。

「介護保険特別会計」は、国はさらに、年収３８３万円以上の３割負担、福祉用具のレンタル制、利用料２割負担、ケアプランの有料化、要介護２以下の人のサービスを地域支援事業に落とし込むなど、改悪が検討されている。

介護保険は高い保険料、利用料で「保険あって介護なし」の状況は変わっていません。国の施策に基礎自治体から強く抗議の声を上げる意味で、反対とします。