カテゴリー「障害児・者関係」の54件の記事

2024年9月 7日 (土)

9月議会は、児童発達支援センターの改善や発達に課題のある子どもへの支援の拡充、熱中症対策について一般質問

泉大津市議会 9月第3回定例会に向けて、水曜日に一般質問の発言通告を提出。

今回は、児童発達支援センターや様々な発達に課題のある子どもへの支援、熱中症対策について。

 

くじ運が微妙で・・・8番目

911日(水)の最後の方、3時半以降になりそうです。

ぜひ視聴よろしくお願いします。⇒泉大津市議会議会中継録画ページはココから

11人の議員が一般質問、 それぞれの議員の発言テーマの一覧表。

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児童発達支援センターの保護者のみなさんからの相談があり、開所後1年を経過して、いくつかの課題が出ておりその改善を求めます。⇒児童発達支援センターについて私のブログ記事

センターに通う子どもだけでなく、本市の様々な発達に課題のある子どもへの支援についても現状を確認して、さらなる充実が出来るように願いを込めて取り組みます。

 

熱中症対策は今年も昨年以上の猛暑(酷暑)の中で、急きょ取り上げることに。

実効性ある対策をしないと、熱中症から命を守れない。昨年12月の議会でも一般質問(ブログ記事がココから見れます)し・・・

 

本気の対策を求めたい。

2024年7月 4日 (木)

旧優生保護法は違憲・全面勝訴!

戦後最大の人権侵害とされる強制不妊手術の根拠とされた旧優生保護法がようやく断罪された。

 

20年で消滅する除籍期間については「国の賠償責任を逃れることは、著しく正義公平の理念に反する」として「到底容認できない」として、被害者への賠償請求権もあると判断。

 

憲法13条(個人の尊重)と14条(法の下の平等)に違反するという全面勝訴。

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昨日、帰宅してすぐのテレビのニュースを目にして思わず拍手しました。

 

旧優性保護法はそんなに昔の話ではなく、1996年まであり、法改定の時に速やかに補償をしなかった国の罪と責任は何重にも重いものです。

 

すでに障害者の施設で働いていた当時は、あまり意識してなかったことを恥ずかしく思い、今さらですが、どれほどの苦しみ、悲しみだったのかと・・・

 

知らない間に不妊手術をされたり、同意したとしてもそれは諦めや従わざるを得なかっただろうと思います。

自ら声を上げにくい人たちが多くいるはずです。

 

これを契機に、速やかに全ての手術を受けた人への救済が出来るよう取り組みが進むことを期待しています。

2024年2月16日 (金)

「newsおかえり」特集!国は障害者の生活施設を減らさないで・・・

2月13日に放送されたABCテレビ(関西)の「newsおかえり」の特集がYouTubeにUPされました。⇓⇓⇓

【見過ごされる現実】「力尽きる前に必要な施設の数を」、国の理想の陰で苦悩する重度障害者と家族、厚労省に悲痛な訴え【newsおかえり特集】

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国は障害者の生活施設を削減し、地域での暮らしに移行させようと・・・

しかし、地域で暮らせるだけの支援がぜんぜん足りていない。自宅での生活が困難を極めると行き場がなく、待機者があふれている。

 

放送で紹介があった40名定員の岸和田の山直(やまだい)ホームには、122人の待機者。

大阪府下にはなんと1000人を超える待機者がいるという。

 

10名の短期入所のショートステイも常にいっぱい、中には4年も家にも帰れず、入所も出来ずという人も・・・

 

厚労省との懇談での切実な声、国は削減ではなく拡充を、そして地域で重度の障害のある方も暮らせるグループホームの人員などの拡充をすべきです。

 

この山直ホームは、私の前職の時にその立ち上げと開所後に働いていた施設。

テレビで懐かしい顔に出会えました。

 

一定期間こうした施設で暮らすことで、ここからグループホームに行ったメンバーも多くいます。

私は、その後山直ホームからグループホームの異動になり、そうした人の支援をしていました。

 

当初はとてもグループホームに行けるとは思ってもみなかった人が、行くことが出来たことに感銘を受けました。

まずは山直ホームで安定した生活、生活基盤を整えること。

 

集団の力、職員の支援でその人なりの成長があり、そして地域生活に移行することが出来きたように思う。

 

一足飛びに地域へではなく、段階をふんで、生活施設であってもグループホームであってもきちんと支援が出来るように・・・

ひとりひとりが安心して暮らせる場の保障をすることが国や自治体の役割ではないか。

 

2023年8月11日 (金)

各福祉計画の策定委員会を傍聴

この間、福祉関係の重要な次期の計画策定の委員会が毎週のようにありました。

 

「泉大津市地域福祉計画・地域福祉活動計画」

「障がい福祉計画・障がい児福祉計画」

「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」

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写真は前の計画ですが・・・

次の地域福祉計画は第5次、障がい者福祉計画は第7期、介護保険が第9期・・・

 

傍聴に行けば前計画や概要などの冊子から、計画策定するにあたり、障害のある人たちの各事業の利用状況や、介護事業者へのアンケート結果などの報告があります。

 

もちろん議会に対しても次期計画はあがってきますが、私はその過程が重要だと思うし、傍聴に行かなければ見なかったであろう資料があり・・・

 

そこにある実態と、委員会のなかで委員さんから出される意見も聞くことが出来る貴重な機会です。

特に障害関係の計画では、市民委員として公募で入っている人もいるし、各種団体の方はどの計画でも入っているので、リアルな実態や思いが聞けて勉強になります。

 

ただ、項目によっては、意見があまり出ないこともありもどかしい時もありますが、傍聴者はしゃべれませんので聞くのみ・・・

ここでのやり取りや思いをくみ、今後の議会活動に活かしていきたい。

2023年6月20日 (火)

明日が一般質問「マイナカード、マイナ保険証の問題」について!

明日から泉大津市議会の一般質問。

私は6番目なので、午後2時前後になりそう。でもこればかりははっきり分からないの議会・・・

 

取り組むのは「マイナンバーカードやマイナ保険証の問題」について

この間、問題が次々と明らかになって連日報道されています。

 

特に現行の健康保険証を廃止するという問題は、命と健康に関わる重大な問題。

特に障害者や高齢者など社会的に弱い立場にある人ほど大きな影響があります。

 

写真の家平氏は、私の前職の時の同僚。

今は東京で障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会(障全協)の事務局長としてがんばっています。

 

彼の国会での参考人質疑の発言を引用して、問題の深刻さを訴えます。

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議会で取り上げることの確認のために電話した時も国会要請中でした。

発言の多くはマイナ保険証についてになりそうです。

 

岸田政権の支持率も急落で、見直しの声、機運が高まって来ました。

地方からもしっかりと声を上げていきます。

 

泉大津市役所6階の傍聴席、1階のロビーのテレビで視聴できます。

市議会ホームページの議会中継、後日の録画放送もご覧になって頂くことが出来ます。

2023年6月 8日 (木)

補聴器購入の補助金制度がはじまりました!

今日からまた大雨予想で心配です。みなさんご注意ください。

 

今日プレス発表もあり、市の6月号広報にも掲載されたのが・・・

50歳以上の方への「補聴器購入費用の助成制度」

 

かなり力を入れて求めてきたのでうれしいです。

全国的にも広がっている制度ですが、大阪府下では2番目。

 

高齢者だけでなく、人によっては50歳頃から聞こえの問題は起こり、働いている場合にこそ不可欠という理由からです。

 

2020年の予算委員会で、私が議会ではじめて取り上げ、その後、同会派の田立前議員が一般質問もしました。

 

特に聞こえなくなってくると、これまで元気に通っていたサークルや外出なども控えるようになり、認知の問題が起こり、認知症予防の観点。

 

また、よく分からないまま補聴器を購入して、合わなくて付けなくなってしまう人も多いことから・・・

医師の診断や認定補聴器専門店で、ちゃんと調整してもらって購入することが大切で、その事も合わせて求めて来ました。

 

補聴器はピンからキリまであり、粗悪品をつかまされないようにすることからも、多くの聞こえの問題でお悩みのみなさんに活用して頂きたい制度です。

 

事前の申請が必要です。市役所にぜひご相談ください。

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2023年3月24日 (金)

泉大津市立児童発達支援センター「にじっこ」へ

昨日、旧戎保育所に4月から開所する児童発達支援センターの内覧会があり行って来ました。

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自分が障害者作業所で働いていた時に、岸和田には「パピースクール」、高石では「松の実園」という就学前の療育施設があって、どの自治体にもあるのが普通と思っていたら・・・

 

泉大津にはなく、貝塚までバスで通園をしているということを知り・・・

泉大津でも発達の状況に応じた支援が受けられる「療育施設」が必要だと求めてから12年。

 

名前は児童発達支援センターと今時のになりましたが、念願の開所を迎えることになり、ご尽力くださったみなさんに感謝です。ありがとうございました。

 

中に入るときれいにリフォームされていて、明るく開放的で見違えるほどでした。

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通園にあたっては、市内全域から来ることになるので、駐車場の必要性なども昨年質問して心配でしたが、園庭は少し狭くなりましたが確保されていました。

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福祉センターの幼児親子教室からここに来ることになりますが、同じスタッフが来てくれたり、専門職の確保も概ね出来たと知り安心しました。

 

それでも開所後はいろんなことがあるとは思いますが、発達に不安がある子どもやご家族が、ここに来てよかったと思えるようになればと思います。

 

相談から通園、療育へ。定員は30名ですが、当初は20名程度とのこと。

園庭開放も予定をされていて、まずは行ってみようとお試しからなどでも来れます。

 

総合相談窓口は ☎0725-51-7002 まずはお電話ください。

4月10日が開所式なので、それまでは市役所へ。

2023年3月 1日 (水)

手話言語条例を制定・・・泉大津市

開会中の市議会。

今日は、私は3期目最後の一般質問が終わりました。

 

子育て支援策の拡充で定住促進、少子化対策を求めました。

そのご報告はまた後日。

 

定例会初日にあったうれしかったことは・・・

泉大津でもやっと手話言語条例が制定されたこと。

 

可決後のお昼休みに当事者や関係団体、市、議会のみなさんで記念撮影。

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大きな喜びをもって賛成討論しました。以下、その全文です。

15番 森下いわおです。

只今ご提案がありました議案第1号、泉大津市手話言語条例制定の件につきまして、日本共産党を代表して大きな喜びをもって賛成討論をさせて頂きます。

 

聴覚に障害のあるみなさんにとって、手話は日常生活や社会生活を営むにあたって言語同然のものです。しかし、実際には市役所や病院などの公的機関においても手話通訳者の配置がないなどあたり前の権利が行使されない遅れた状態が長く続けられてきました。こうした中で手話は言語であるということを条例で制定し、あたり前のものにしていこうという取り組みが当事者や関係団体のみなさんのたいへんなご努力の中で進められ本日を迎えたことに敬意を申し上げます。

 

2015年に大東市が府下ではじめて制定されてから、全国でも大阪府下においても制定が進んでいく中で、本市での制定がいつになるのか見通せないため、私は2021年の決算委員会の中で、大阪府下の進捗状況も示し、また国会においても障害者差別解消法の事業者の合理的配慮の提供は、単なる努力義務ではなく、義務化された法改正がこの年に行なわれた中で、この条例制定は早期に実現しなければならいこと、そして単なる理念条例ではなく、実効性を伴うものでなければならいことを申し上げました。

 

よって泉大津市手話言語条例の第4条にあるように市の責務として、手話の普及と日常生活、社会生活においての環境整備をすること。第7条に掲げる施策の着実な推進をすること。第8条、9条の手話を学ぶ機会や教育の場においての取り組みをすること。そしてこうした取り組みを10条にあるように当事者や関係団体のみなさんの意見をしっかりお聞きをして進めることをあらためて要望し、賛成討論と致します。

 

 

 

2022年4月 3日 (日)

障害者施設のコロナ経営難!リアルな現場の実態・・・

今日の毎日新聞に、コロナ第6波で困難な状況になっている施設について・・・

一昨日のブログで、大阪府に施設関係者が要請に行った報道を紹介しましたが、そのリアルな実態が詳しく報道されました。

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それまでの第5波までも大変だったけど、想定をさらに超える厳しい状況が・・・

 

特に大阪では、利用者が感染しても入院も出来ないという医療崩壊が、現場を追い詰めており・・・

 

事業停止による収益減と検査キットや職員手当の増額などで合わせて6,800万円もの影響。

 

倉庫に眠ったままのアベノマスクを配りはじめたという報道も耳にしたけど・・・

それにも膨大な経費が・・・

 

今、苦境にある福祉施設への支援こそ最優先することが必要です。

2022年4月 1日 (金)

コロナ感染拡大での福祉施設の窮状・・・大阪府は支援を!

先日、福祉施設で働く友人からラインが届き・・・

大阪府庁への要請についてテレビで報道されると・・・

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第6波では、特に府内の多くの福祉施設で感染拡大が続き、感染した利用者が病院で受け入れられず、その対応を職員が担わざるを得なかったと・・・

また施設の休業による減収や、防護服などの費用負担も大きく、経営的にも非常に厳しい状況にあると・・・

 

タイミングが合わず放送は見れなかったんですが、後日報道のURLを送ってくれたので視聴しました。

⇒⇒⇒ココからABCニュース報道内容が見れます。

 

以下、報道された文書です。

「福祉施設の窮状」経営者らが大阪府に訴える 新型コロナ第6波 入院先見つからず職員が療養支援

大阪府の社会福祉法人の経営者らが府庁を訪問し、新型コロナウイルス第6波の影響で、深刻な経営難に陥っている実情を訴えました。

 府内で障害者施設などを運営する社会福祉法人の経営者らが府庁を訪れ、新型コロナ第6波による医療崩壊の影響で、職員が過酷な環境で療養支援にあたっていると訴えました。

 経営者らによりますと、第6波感染拡大の中、施設内で集団感染が発生しても障害者らを受け入れる入院先がなく、施設の職員らが対応にあたらざるをえないケースが度々あったということです。

 また、経営面でも事業所の休所で収入が激減した一方で、防護服や検査キットなどの購入に費用がかかり深刻な経営難に陥っていて、経営者らは府に対し、感染者の対応にあたった施設には補助金など支援を求めています。

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