カテゴリー「カジノ(IR)・ 大阪都構想」の3件の記事

2022年4月27日 (水)

カジノ是非を求める住民投票。大阪にも日本のどこにもカジノはいらない!

カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致に躍起な大阪府、大阪市ですが・・・

国際会議場など備えたリゾート施設だと!

 

しかし、カジノがメインだし、コロナ禍が続く中で大規模に人を集めるようなことがよいのかとはなはだ疑問です。

 

大阪の計画では4200億円もの売り上げになると・・・

それはとても信じがたい金額なのと同時に、カジノで負けた人の不幸のお金。

 

さらに税金は1円もかけないという大阪市長の話が・・・

誘致のためにカジノ業者から要求され、790億円もの土壌改良などの負担を大阪市がするということに変わってきた!

 

今、私たちの税金でカジノを呼ぶな!と・・・

住民投票を求める署名が行われています。

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公聴会では9割が誘致反対の意見だったという・・・

住民無視で進めるカジノ・IR・・・

 

これほどの税金を投じて、不幸を生み出すカジノの誘致・・・

いったい誰の何のためのものか?

 

私たちの大阪のことは、私たち大阪府民の総意できっぱりと示す必要があります。

住民投票を求める署名活動が府内あちこちで行なわれています。

 

ぜひご協力ください。

2020年11月 2日 (月)

大阪市廃止を問う住民投票、再び否決!「これでノーサイド(終了)」

昨日の大阪市を廃止、分割する「大阪都構想」制度案は、再び否決をされました。

「大阪市をなくしたらあかん」という市民の良識が、維新の会の野望を打ち破った形に・・・

 

前回もラストチャンスと当事の橋下市長が叫びながら、否決されたのに、公明党を抱き込みまた出してきた・・・

松井知事は任期で引退・・・自分とこの市を廃止しようとした人が市長のままでよいのか?

吉村知事は、自分がすることはないと明言・・・しかし、他の人に変わったらまたするのか?そういうニュアンスが残るような言い方・・・

 

今回でもう分断と対立を持ち込む不毛な議論は終わらせ、政令市として市民のための施策の実施を・・・

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都構想の問題、矛盾を突き、論戦をリードしてきた日本共産党の山中智子市議団団長の反対多数確実後のあいさつでは・・・

「これでノーサイド(終了)にして、制度いじりではなく、当たり前の自治体に戻し、政令市を残してよかったと思える市政に・・・」と・・・

 

大阪市は、子ども医療費助成を泉大津などより早くから引き上げ、中学校給食も実現し、それもデリバリー弁当方式が不評で、その後は自校方式や近隣学校共同での方式への変更など・・・

その権限と財源を市民やこども達のために活用すれば、もっと様々な市民サービスが展開できるはず・・・

 

こうしたよい状況が周辺自治体にも波及し、しいては大阪府でも制度として拡充される、よりよい二重行政だったらよいのではないでしょうか!

 

反対、賛成どちらに投票した人も、その多くはよりよくしたいという思い、この両者の願いに叶うことは少なくとも大阪市として残ったことで出来ますね!

2020年10月13日 (火)

大阪市解体を問う住民投票が再び・・・

昨日、「大阪市を廃止して4つの特別区に再編する計画(案)」の賛否を再度問う住民投票が告示された。

今朝のしんぶん1面でも大きく見出しに・・・

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毎日新聞の大阪市解体という表現が言い当てていると思う。

「大阪都構想」というけど、大阪都になるわけではなく、4つの特別区に再編され、大阪市がなくなるということ・・・

 

この賛否が問われている。

大阪市民ではないので、投票権はもちろんないが無関心ではいられない。

 

近隣自治体に今後どのような影響が及ぶのか?

隣接する市などは特別区に引き込まれるのでは?様々な憶測が・・・

 

また、二重行政のムダをなくすとしきりに宣伝されているが、「市長の代わりに区長になるだけなら二重のままだ」と言う人がいて、妙に納得・・・

コロナ禍の下で税収減は確実なのに、その点は財政シュミレーションでも考慮がされていないようで・・・それでいいのか?

 

初期コスト240億円もかけて、一度廃止したら引き返せない道・・・

そのコストをコロナ対策に使う方がよほど良いのではないか!

 

何より政令指定都市としての権限と財源を大阪府に委ねて本当によいのか?

 

大阪府が今だに子ども医療費助成は就学前の乳幼児までしか対象としていない中、大阪市は早くから引き上げ・・・

中学校給食もはじめ不評だった業者弁当のデリバリー方式を、自校、隣接近隣の小学校との親子方式などに変更ができたのも、権限と財源があるからで・・・

泉大津のような小さな市ではすぐに踏み出せないし、ある意味うらやましいことでした。

 

大阪府に合わせるということは住民サービスの切り下げになりかねないし、4つに分割されればそれだけ財源は小さくなり・・・

実際の計画でも各区にあるプールが減らされるなど、すでに明らかにされています。

 

日本共産党の大阪府委員会は住民投票告示にあたってのアピールを発表←よければご一読ください。

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