大阪市廃止を問う住民投票、再び否決！「これでノーサイド(終了)」

昨日の大阪市を廃止、分割する「大阪都構想」制度案は、再び否決をされました。

「大阪市をなくしたらあかん」という市民の良識が、維新の会の野望を打ち破った形に・・・

前回もラストチャンスと当事の橋下市長が叫びながら、否決されたのに、公明党を抱き込みまた出してきた・・・

松井知事は任期で引退・・・自分とこの市を廃止しようとした人が市長のままでよいのか？

吉村知事は、自分がすることはないと明言・・・しかし、他の人に変わったらまたするのか？そういうニュアンスが残るような言い方・・・

今回でもう分断と対立を持ち込む不毛な議論は終わらせ、政令市として市民のための施策の実施を・・・

都構想の問題、矛盾を突き、論戦をリードしてきた日本共産党の山中智子市議団団長の反対多数確実後のあいさつでは・・・

「これでノーサイド(終了)にして、制度いじりではなく、当たり前の自治体に戻し、政令市を残してよかったと思える市政に・・・」と・・・

大阪市は、子ども医療費助成を泉大津などより早くから引き上げ、中学校給食も実現し、それもデリバリー弁当方式が不評で、その後は自校方式や近隣学校共同での方式への変更など・・・

その権限と財源を市民やこども達のために活用すれば、もっと様々な市民サービスが展開できるはず・・・

こうしたよい状況が周辺自治体にも波及し、しいては大阪府でも制度として拡充される、よりよい二重行政だったらよいのではないでしょうか！

反対、賛成どちらに投票した人も、その多くはよりよくしたいという思い、この両者の願いに叶うことは少なくとも大阪市として残ったことで出来ますね！

「私は大阪市廃止に反対です」著名人一言ポスター！

いよいよ明日に迫った大阪市廃止解体を問う住民投票の投開票！

大阪市だけでなく、大阪全体の将来に大きな影響を及ぼすことは必死だと思います。

先日のブログに引き続き、ＳＮＳで目にした著名人一言ポスター、なかなか秀逸でどの方も思いが凝縮されている。

バラバラに目にするので、まとめて見れるようにしてみました。

最後は子育て世代代表、市民の声・・・

分割に多大なコストをかけるお金があるならもっと住民、こどもや高齢者を大切に・・・

コロナで困っている人、あまりに高い学費に苦しむ若者への支援などにもっともっと支援ができるだろうに・・・

大阪市廃止を問う住民投票には「反対」を！

11月1日投票の大阪市廃止を決める住民投票が迫ってきました。

泉南市議選の支援に入っていたので、まったく行けてなかったんですが、昨日は半日ですが時間があり行くことが出来ました。

世論調査も拮抗していてどうなるのか？まったく分かりませんが・・・

はっきりしているのは、反対が増えてきて追いついてきたこと。

メリット、デメリットとよく言われますが、多くの人がデメリットの方が大きく、暮らしへの影響があるということに気が付いてきた。

４つの特別区、区長、それぞれに議会が・・・庁舎の問題などコストは増大！

国の交付金は増えるわけではないので「住民サービス」は低下、この間の報道で市の財政局が218億円不足すると言う試算も・・・

すべての人にまず関わるのが住居表示が変わること・・・

それって結構大変なこと、そういうことも含めて、客観的な事実に基づく判断を・・・

私にはもちろん投票権はありませんが、投票できる人は投票に行って示しましょう。

昨日行ったのは生野区、多くの町工場がある下町・・・

工場の入り口には手書きのポスターも・・・こういう中小事業者、庶民の暮らしどうなってしまうのか、本当に心配です。

著名人や各界各層の人の主張がいろいろなＳＮＳで出されているのを目にしたので、ここに集めてみました。

ご参考にしてください。なかなか良いです。

大阪市解体を問う住民投票が再び・・・

昨日、「大阪市を廃止して4つの特別区に再編する計画（案）」の賛否を再度問う住民投票が告示された。

今朝のしんぶん1面でも大きく見出しに・・・

毎日新聞の大阪市解体という表現が言い当てていると思う。

「大阪都構想」というけど、大阪都になるわけではなく、4つの特別区に再編され、大阪市がなくなるということ・・・

この賛否が問われている。

大阪市民ではないので、投票権はもちろんないが無関心ではいられない。

近隣自治体に今後どのような影響が及ぶのか？

隣接する市などは特別区に引き込まれるのでは？様々な憶測が・・・

また、二重行政のムダをなくすとしきりに宣伝されているが、「市長の代わりに区長になるだけなら二重のままだ」と言う人がいて、妙に納得・・・

コロナ禍の下で税収減は確実なのに、その点は財政シュミレーションでも考慮がされていないようで・・・それでいいのか？

初期コスト240億円もかけて、一度廃止したら引き返せない道・・・

そのコストをコロナ対策に使う方がよほど良いのではないか！

何より政令指定都市としての権限と財源を大阪府に委ねて本当によいのか？

大阪府が今だに子ども医療費助成は就学前の乳幼児までしか対象としていない中、大阪市は早くから引き上げ・・・

中学校給食もはじめ不評だった業者弁当のデリバリー方式を、自校、隣接近隣の小学校との親子方式などに変更ができたのも、権限と財源があるからで・・・

泉大津のような小さな市ではすぐに踏み出せないし、ある意味うらやましいことでした。

大阪府に合わせるということは住民サービスの切り下げになりかねないし、4つに分割されればそれだけ財源は小さくなり・・・

実際の計画でも各区にあるプールが減らされるなど、すでに明らかにされています。

日本共産党の大阪府委員会は住民投票告示にあたってのアピールを発表←よければご一読ください。